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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNSH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 前田建設工業株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、1919年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業です。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築きました。その後1938年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、1946年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立しました。
主な変遷は、次のとおりです。
1919年1月創業
1946年11月前田建設工業株式会社を設立
1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了
1956年10月前田産業株式会社(現、光が丘興産株式会社)を設立(現、持分法適用関連会社)
1959年10月仙台支店(現、東北支店)、東京支店、名古屋支店(現、中部支店)、大阪支店(現、関西支店)設置
1960年4月建築部門を設置
1962年6月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年11月株式会社前田製作所を設立(現、連結子会社)
1963年2月横浜支店設置
1963年4月札幌支店(現、北海道支店)、北陸支店、福岡支店(現、九州支店)設置
1964年4月株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1965年7月広島支店(現、中国支店)設置
1969年5月フジミ工研株式会社を設立(現、連結子会社)
1973年1月福井支店設置
1973年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第2655号の許可を受ける
1976年5月ミヤマ特殊工事株式会社(現、株式会社エフビーエス)を設立(現、連結子会社)
1981年9月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得
1982年1月香港支店設置
1984年10月Thai Maeda Corporation Ltd.を設立(現、連結子会社)
1986年3月フジミビルサービス株式会社(現、株式会社エフビーエス)を設立(現、連結子会社)
1987年12月東関東支店設置
1989年10月関東支社、北関東支店設置
1989年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録
1991年6月関西支社、神戸支店設置
1991年7月長野支店設置
1994年4月光が丘本社設置
1998年1月支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店として統合
2002年12月株式会社なおしや又兵衛(現、株式会社JM)を設立(現、連結子会社)
2004年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に株式を上場
2007年1月北関東支店、東関東支店、長野支店の3支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名称を東京支店に変更
福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合
2011年1月本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目8番8号に移転
2011年4月東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編
2013年12月匿名組合五葉山太陽光発電(現、連結子会社)に出資
2014年7月本店を東京都千代田区猿楽町二丁目8番8号から千代田区富士見二丁目10番2号に移転
2015年4月国際支店設置
2016年8月愛知道路コンセッション株式会社(現、連結子会社)を設立
2016年9月匿名組合愛知道路コンセッション(現、連結子会社)に出資
2017年4月四国支店設置
2017年7月沖縄支店設置
株式会社エフビーエスと株式会社ミヤマ工業が合併し、株式会社エフビーエス・ミヤマ
(現、株式会社エフビーエス)として存続
匿名組合八峰風力開発(現、連結子会社)に出資
2017年9月匿名組合美祢太陽光発電(現、連結子会社)に出資
2019年2月ICI総合センター(ICIラボ)設置
2019年4月
2019年11月
香港支店廃止
ICI総合センター(ICIキャンプ)設置
2020年3月

2021年5月
株式公開買付けにより、前田道路株式会社を連結子会社化
国際支店廃止
当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の共同持株会社設立(共同株式移転)に関する経営統合契約書を締結

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00051] S100LNSH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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