シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081UB

有価証券報告書抜粋 株式会社ギャバン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及び固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付に係る会計処理等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、9,591百万円となりました。セグメント別に見ますと、日本は 8,134百万円となり、アセアンは 1,456百万円となりました。国内の外食営業部門においては、消費税増税後の販売数量の落ち込みが持ち直したこと、訪日旅行客の増加によるインバウンド消費が拡大したこと、また製品価格の値上げの効果に加え、得意先との取り組みの強化等により販売が順調に推移し、広域営業部門(前期加工及び広域営業部門)においても新規取り組みの採用等により、好調に推移いたしました。海外においては、継続的に売り上げ拡大を実現しました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は 7,651百万円となり、売上原価率は 79.8%となりました。一部商品・製品の価格改定及び工場固定費削減に向けて取り組みを進めた一方、主力製品であるコショウの原料相場が高止まりしていること及び為替の影響等によるものです。
販売費及び一般管理費は、国内における経費削減に取り組んだ結果、1,840百万円となりました。
③ 営業損益
営業損益は 99百万円の営業利益となりました。売上高の増加と、工場固定費と販売費及び一般管理費の削減に取り組んだこと等によるものです。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益は、受取家賃等により 43百万円となりました。
営業外費用は、為替差損等により 96百万円となりました。

⑤ 経常損益
経常損益は、上記営業利益と為替差損等により 46百万円の経常利益となりました。
⑥ 特別利益(損失)
特別利益は、ありませんでした。
特別損失は、固定資産除却損により2百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度は、上記経常利益と法人税等により 36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は3円29銭となりました。

(3)当連結会計年度の連結財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 275百万円減少し、9,922百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の増加額 110百万円、現金及び預金の増加額 27百万円、商品及び製品の増加額 18百万円、繰延税金資産の増加額5百万円、その他の流動資産の増加額3百万円、有形及び無形固定資産の減少額 259百万円、原材料及び貯蔵品の減少額 124百万円、関係会社短期貸付金の減少額 57百万円等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 11百万円増加し、952百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債の増加額 32百万円、未払法人税等の増加額 10百万円、未払金の増加額2百万円、その他の流動負債の増加額 31百万円、買掛金の減少額 66百万円等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 287百万円減少し、8,970百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定の減少額 188百万円、退職給付に係る調整累計額の減少額 33百万円、利益剰余金が 62百万円減少したこと等によるものです。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1「業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00507] S10081UB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。