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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10081UB

有価証券報告書抜粋 株式会社ギャバン 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1954年3月香辛料の製造及び販売を目的としてエイト食品株式会社を設立。ブラックペッパー、ホワイトペッパー、マスタード、シナモン等を主力製品として営業を開始する。
1957年8月神奈川県横浜市保土ヶ谷区に保土ヶ谷工場を設置。
1961年3月商号をエイト香辛料株式会社に変更。
1971年2月兵庫県神戸市中央区に神戸支店(現・西日本営業部)を設置、西日本地区の販売の拠点とする。
1971年8月商号をギャバンスパイス株式会社に変更。
1971年9月東京都新宿区にギャバン株式会社を設立、食料品輸入を本格化する。
1978年3月静岡県小笠郡大須賀町(現・静岡県掛川市)に静岡工場を設置。
1979年3月宮城県仙台市に仙台営業所(現・東北支社)を設置、東北、北海道地区の販売の拠点とする。
1988年3月マレーシア国ペナン州に香辛料の主原料の調達、一次加工を目的として、YNC(Penang)SDN. BHD.(現 Gaban Spice Manufacturing(M)SDN.BHD.(現・連結子会社))を設立。
1989年12月オリーブオイルの輸入販売を開始。
1992年11月マレーシア国クアラルンプール市にマレーシア国内における香辛料の販売を目的としてGaban
Spice Marketing(M)SDN.BHD.(持分法適用関連会社)を設立。
1995年1月ギャバン株式会社の輸入業務を吸収統合する。
1995年8月「GABAN BRAND」のオリーブオイルの輸入販売を開始。
1996年3月香港に中華人民共和国からの香辛料、食品の原料調達、商品仕入を目的としてGaban Spice
(H.K.)Limitedを設立。
1996年12月Gaban Spice Manufacturing(M)SDN.BHD.がISO9002(国際品質保証規格)を取得。
2000年2月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年12月Gaban Spice(H.K.)Limitedを清算。
2001年3月シンガポール国にシンガポール国内における香辛料の販売を目的としてGaban Spice
Singapore Pte Ltdを設立。
2001年8月東京都中央区入船に本社を移転。
2001年10月Gaban Spice Manufacturing(M)SDN.BHD.がISO9001(国際品質保証規格)を取得。
2001年12月朝岡香辛料株式会社を合併し、商号を株式会社ギャバン朝岡に変更。
合併に伴い、朝岡スパイス株式会社(エイチケイフーズ株式会社)、クラウンエース株式会社(現・朝岡スパイス株式会社)が子会社となる。
旧朝岡香辛料株式会社本社工場を東京工場とする。
2003年1月味の素株式会社との間で業務提携契約を締結。
2003年6月商号を株式会社ギャバンに変更。
2004年7月Gaban Spice Singapore Pte Ltdを清算。
2004年8月味の素株式会社・ハウス食品株式会社との間で業務提携契約を締結。
2004年10月朝岡スパイス株式会社をハウス食品株式会社へ売却。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年2月ハウス食品株式会社を通じ、国内家庭用スパイス製品を発売開始。
2005年6月東海事業所を新設し、静岡工場を同所の所属とする。
2006年9月栃木県足利市に関東事業所を新設。
2006年10月東京工場を閉鎖。
2006年12月大阪府大阪市北区に西日本営業部を移転。
2007年12月保土ヶ谷工場を閉鎖。
2008年1月
2010年4月

2010年10月		エイチケイフーズ株式会社を解散。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月

2014年4月		株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
Gaban Spice Marketing(M)SDN.BHD.の全株式売却に伴い、持分法適用関連会社から除外。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00507] S10081UB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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