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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G879

有価証券報告書抜粋 大成株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1959年10月創業者 加藤 勲が、ビルメンテナンス専門業を目的として名古屋市中区下園町二丁目10番地に大成株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。米軍基地を中心に清掃管理業務を開始する。
1962年1月東京地区の業務拡張を目指し、東京都新宿区に東京出張所(現:東京本社)を開設する。
1962年4月(株)リンレイとの折半出資により東日本ビル管理(株)(現:リンレイビル管理)を設立。
1962年5月警備業務を開始する。
1962年12月設備管理業務を開始する。
1963年10月本店を名古屋市中区栄町二丁目10番地に移転する。
1966年10月本店を名古屋市中村区広小路西通り一丁目20番地に移転する。
1971年2月大阪市北区に大阪出張所(現:大阪支店)を開設する。
1973年1月宮城県仙台市に仙台出張所(現:仙台営業所)を開設する。
1975年2月カーペットのメンテナンス技術確立のためカーペット研究室を設置する。
1976年8月カーペットの販売とメンテナンスを一体化したミラサム(Mitsui Landscape Softflooring &
Maintenance)・パック・システムによる受注を開始する。
1983年9月名古屋市中区栄三丁目31番12号に自社ビルを建設し、本社事務所を設置する。
1985年12月機械警備業務を開始する。
1986年9月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、名古屋市千種区に研修センターを設置する。
1994年10月東海地区の拠点として、静岡県浜松市に浜松営業所(現:浜松支店)を設置する。
1994年10月内装工事業務を開始する。
1995年3月外注業務委託先である有限会社徳永興業との取引関係を強化するため、同社を子会社化する。
1995年6月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、東京支店研修施設(東京都新宿区)を設置する。
1995年7月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について愛知県知事の認可を取得。
1996年9月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年1月作業品質の向上をはかるため、国際標準化機構(ISO 9002)に品質保証の審査登録をする。
1997年6月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について建設大臣の認可を取得。
1998年4月東京地区の設備管理業務の拡充をはかるため、共愛エンジニヤリング株式会社の全株式を取得し、子会社化する。
1999年8月有限会社徳永興業への出資金一部売却により、子会社関係を解消する。
1999年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年3月環境マネジメントシステム構築のため、国際標準化機構(ISO 14001)に審査登録をする。
2000年4月九州地区の拠点として、福岡市博多区に福岡営業所(現:福岡支店)を開設する。
2000年10月設備遠隔監視システム「WARCS」(Wide Area Remote Control System)の業務を開始する。
2003年1月国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO 9002」から「ISO 9001」へ移行審査登録する。
2003年4月「大成職業訓練校」(名古屋校・東京校)を開校する。
2006年7月登記上の本店住所(名古屋市中村区)を名古屋市中区栄三丁目31番12号に移籍する。
2010年7月外注業務委託先である株式会社ティ・クリア(旧:株式会社徳永興業)を業務拡大並びに作業管理手法の効率化を目的として、子会社化する。
2011年2月「ISO 9001」について、対象範囲をクリーン業務だけでなく、セキュリティ業務及び設備管理業務を含め、全国へ展開拡大する。
2012年9月ハウスメンテナンス業務(ハウスクリーニング、ホームセキュリティ、ハウスリフォーム)開始。
2013年3月情報セキュリティマネジメントシステム構築のため、国際標準化機構「ISO 27001」に審査登録する。
2014年7月大成研修センターリニューアルオープン。
2015年3月太陽光発電事業を開始。
2015年10月香港に本社を置くビルメンテナンス会社 Razor Glory Building Maintenance Ltd. の全株式を取得。
2016年12月ベトナム人のビルクリーニング技能実習生第1期生が入社。
2017年4月ベトナムに本社を置くビルメンテナンス会社 Care Vietnam Joint Stock Campany の70%の株式を取得し連結子会社化。
2017年5月インフォメーション事業を切り離し当社グループの機動力醸成と活性化をはかるため、大成ヒューマンリソース株式会社を設立。
2018年4月東京支店を東京本社に改称。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04962] S100G879)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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