ウチダエスコ株式会社 業績等の概要 (2017年7月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費、輸出及び生産の持ち直しや、雇用情勢の改善等の動きを受けて緩やかな回復基調が続いてきたものの、海外経済情勢の不確実性や金融市場の変動に対する懸念から、企業の先行き景況判断については慎重な構えをみせる統計も現れております。また、当社の属するICT業界においては、PCからモバイルへのシフトやIoT(モノのインターネット化)、ロボット及びAIなど新規技術導入の動きへの対応、並びにセキュリティーマネジメントやICTアウトソーシングニーズへの対応などが、強く求められる状況となっております。
このような環境下において、当社グループは、当期が初年度となる第10次中期経営計画(2017年7月期～2019年7月期)の基本4方針である、①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績については、第1四半期連結会計期間における学校市場向け大型案件にともなうIT関連機器(電子黒板及びタブレット型端末等)の販売があったこと等もあり、売上高は130億36百万円、前連結会計年度比14億46百万円(12.5%)の増加となりました。利益面では、営業利益は6億94百万円、前連結会計年度比2億10百万円(43.4%)の増加、経常利益は7億4百万円、前連結会計年度比2億12百万円(43.2%)の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失が前連結会計年度比8百万円増加したこと、及び法人税等調整額が前連結会計年度比60百万円減少したこと等の影響もあり、当連結会計年度では4億81百万円、前連結会計年度比2億16百万円(81.8%)の増加となりました。

当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。

①ICTサービス事業
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートについて、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携の強化、並びにPC以外のハードウェア製品を含むお客さまニーズに沿ったサービスのボリュームアップに努めてまいりました。文教市場においてはタブレット及び電子黒板を活用した授業への対応等、地方自治体市場においてはネットワークの強靭化への対応等、また民間市場においては導入支援サービスのみならず運用支援サービスの提供等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、第1四半期連結会計期間における学校市場向け大型案件にともなうIT関連機器(電子黒板及びタブレット型端末等)の販売があったことに加え、学校市場、地方自治体市場及び民間市場向けの各種システム導入支援サービスの提供が堅調に推移したこと等により、売上高は82億23百万円、前連結会計年度比11億49百万円(16.2%)の増加、セグメント利益は7億35百万円、前連結会計年度比2億13百万円(40.9%)の増加となりました。

②オフィスシステム事業
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進による直接販売の拡大、並びに販社向けEDIシステムの拡充による間接販売の拡大に取り組みました。また、オフィスビジネスにおいては、積極的な販売促進活動の推進、利便性が高くかつセキュリティが確保されたオフィス空間の設計、並びにお客さまニーズに柔軟に対応したオフィス移転の提案力及び施工工事にかかわるプロジェクトマネジメント力の強化に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、サプライビジネスにおける販売が堅調に推移したことに加えて、オフィスビジネスにおける移転案件数が増加したこと等により、売上高は33億77百万円、前連結会計年度比2億53百万円(8.1%)の増加、セグメント利益は32百万円、前連結会計年度比10百万円(45.2%)の増加となりました。


③ソリューションサービス事業
販売パートナーとの連携を強化し、民間企業、学校、公共機関及び福祉施設のお客さまに、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化してまいりました。また、サービスの提供に関する業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、高齢者施設及び障がい者施設向けアプリケーション販売並びに高等学校向け学籍管理アプリケーション販売が低調であったものの、民間市場向けの基幹業務システムのサポートに係る売上が堅調に推移した結果、売上高は14億35百万円、前連結会計年度比43百万円(3.1%)の増加となりました。一方、第10次中期経営計画に掲げた『新しい「こと」への挑戦』としてのロボット等のアプリケーション開発技術の習得コストが増加したこと等により、セグメント損失は72百万円(前年同期はセグメント損失59百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、50億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億78百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、9億84百万円(前連結会計年度は54百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少2億73百万円、前受金の減少32百万円、及び法人税等の支払額1億83百万円に基づく資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益6億91百万円、減価償却費1億27百万円、賞与引当金の増加62百万円、売上債権の減少4億61百万円、及び未払消費税等の増加63百万円に基づき資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億7百万円(前連結会計年度は2億53百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円に基づき資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、99百万円(前連結会計年度は96百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額90百万円に基づき資金が減少したことによるものです。