シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9DO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 りらいあコミュニケーションズ株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1987年6月東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立
8月営業及びオペレーション業務開始
12月大阪支店を開設
1988年6月電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始
1989年1月調査業務開始
12月名古屋支店を開設
1992年4月福岡支店を開設
1994年4月本社を東京都渋谷区代々木に移転
10月広島支店を開設
1995年5月テレマーケティング商品販売業務を開始
10月仙台支店を開設
1998年4月株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川(形式上の存続会社、本社所在地:東京都渋谷区)と合併
10月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録
1999年8月株式の売買単位を1,000株から100株に変更
10月テレガイド日本株式会社(本社所在地:札幌市中央区)と合併し、札幌支店を開設
マーケティングサイエンス研究所を設立
11月人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得
2000年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年8月株式の売買単位を100株から50株に変更
2002年3月東京証券取引所市場第一部に指定変更
2003年3月株式会社マックスコム(旧日本テレコムマックス株式会社)の全株式を取得
4月沖縄支店を開設
11月「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得
12月「プライバシーマーク」の認証を取得
2004年7月執行役員制度を導入
2005年4月札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更
2006年4月株式を1対3の割合にて分割
又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更
2007年9月株式会社アイヴィジットを設立
2008年2月株式を1対2の割合にて分割
又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更
11月株式会社エニーの全株式を取得
12月MOCAP Limited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資
2009年4月株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施
11月MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立
2010年4月広島支店を中国・四国支店へ名称変更
6月株式会社ヴィクシアの全株式を取得
10月株式会社ウィテラスの全株式を取得
2011年10月株式を1対2の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更
又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更
本社事務所を小田急サザンタワーに移転
2012年4月盟世熱線信息技術(大連)有限公司(旧新速佰管理咨詢(大連)有限公司)の全株式を取得
11月株式会社ボイスネクスト(旧MCi株式会社)の株式を取得
2015年4月株式会社ボイスネクストとソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社がモバイルセレクト株式会社を設立
10月商号をりらいあコミュニケーションズ株式会社に変更
2016年1月株式会社電通とともに株式会社電通オペレーション・パートナーズを設立
9月フィリピンにてCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.(現Inspiro Relia, Inc.)およびInfocom Technologies, Inc.の株式を取得
2017年7月MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(現RELIA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY)の株式を取得し、子会社化
2018年5月株式会社ボイスネクストの全株式を譲渡。これによりモバイルセレクト株式会社は、持分法適用関連会社から除外
9月株式会社ヴィクシアの全株式を譲渡
10月りらいあデジタル株式会社を設立
2021年2月株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

(注)2023年4月28日に盟世熱線信息技術(大連)有限公司の持分の一部を譲渡しました。これにより盟世熱線信息技術(大連)有限公司は当社の子会社に該当しないこととなりました。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05014] S100R9DO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。