有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4C7 (EDINETへの外部リンク)
株式会社IDホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 6名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 40.0%)
(注)1.取締役中村あや・西川理恵子・白畑尚志は、社外取締役です。
2.監査役酒井康夫・用弘美・入野泰一は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。
4.監査役小池昭彦・酒井康夫の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。。
5.監査役用弘美・入野泰一の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
6.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。2023年6月26日現在の執行役員は以下の8名です。
※は取締役を兼務しています。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役3名、社外監査役3名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の中村あや氏は、外資系大手IT企業および外資系大手ECサイト企業において、事業部門の要職を歴任し、IT分野、マーケティングに関するグローバルで高度な知見を有していることから、当社グループ経営へ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外取締役の西川理恵子氏は、グルーバル経験が豊富であり、また、大学名誉教授として、豊富な学識、経験を有していることから、当社の業務執行の監督機能の強化への貢献および、サステナビリティやダイバーシティ、コンプライアンスなど幅広い視点から会社経営への適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外取締役の白畑尚志氏は、監査法人の代表社員として、法人を牽引した経歴があり、また、公認会計士として、財務および会計に関する専門的な知識と業務経験を有しています。さらに、子会社「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」の社外取締役として、有効な意見・見解を示していただいたことから、引き続き、当社グループへ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外監査役の酒井康夫氏は、おもに金融機関における豊富な業務経験と会社経営者として幅広い専門性に基づいた監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外監査役の用弘美氏は、大手航空会社において要職を歴任し、現在、地方銀行において取締役監査等委員に就任しているなど、企業運営や監査に関する豊富な業務経験と知識を有しています。これらの経験と見識が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外監査役の入野泰一氏は、経済産業省において、長らく我が国の経済及び産業の発展に寄与された豊富な経験と知見、高い倫理観を有しています。これらの経験と知見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会のいっそうの活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しています。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありません。
社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野をもって取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく、大学教授、公認会計士、会社経営経験者などさまざまな分野に精通されておられる方々のなかから厳選し、就任いただいています。
また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、常勤監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることとしています。
当社は、独立性に関する基準または方針を定めています。
・社外役員の独立性判断基準
当社においては、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立性を有する社外役員と判断する。
1.当社グループの主要な取引先(注1)となる企業等の業務執行者
2.当社グループを主要な取引先(注1)とする企業等の業務執行者
3.当社グループの主要な借入先(注2)である企業等の業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む)
5.当社の現在の主要株主(注4)またはその業務執行者
6.当社が現在の主要株主(注4)となっている会社の業務執行者
7.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている団体の業務執行者
8.上記1から7のいずれかに過去3年間において該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(注1)当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の年間連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(注2)主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資しているものをいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間1千万円を超えるときをいう。
(注4)「主要株主」とは、直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
(注5)「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間1千万円を超える寄付を受けている場合をいう。
なお、本基準を満たさない場合でも、当社が独立性を有すると判断した者については、その理由を開示したうえで独立役員として指定できるものとする。
男性 6名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 40.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長兼 グループ最高経営責任者 | 舩 越 真 樹 | 1959年8月7日生 |
| (注)3 | 85 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 | 山 川 利 雄 | 1956年12月9日生 |
| (注)3 | 74 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役兼 専務執行役員 | 高 橋 かおり | 1962年12月12日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 中 村 あ や | 1956年11月23日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 西 川 理恵子 | 1955年2月3日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 白 畑 尚 志 | 1962年5月5日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 小 池 昭 彦 | 1954年5月27日生 |
| (注)4 | 26 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 酒 井 康 夫 | 1956年12月20日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 用 弘 美 | 1957年3月28日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
監査役 | 入 野 泰 一 | 1962年7月21日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||
計 | 192 |
(注)1.取締役中村あや・西川理恵子・白畑尚志は、社外取締役です。
2.監査役酒井康夫・用弘美・入野泰一は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。
4.監査役小池昭彦・酒井康夫の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。。
5.監査役用弘美・入野泰一の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
6.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。2023年6月26日現在の執行役員は以下の8名です。
役職名 | 氏名 | 担当業務 |
※専務執行役員 | 高 橋 かおり | コーポレート・サステナビリティ(CS)統括部 |
専務執行役員 | 土 谷 明 | 特命担当 |
常務執行役員 | 青 井 淳 一 | 業務推進部、ビジネスパートナー推進(BP)部 兼 品質管理責任者(ソフトウェア開発担当) |
常務執行役員 | 中 島 清 | 業務推進部、ビジネスパートナー推進(BP)部 兼 品質管理責任者(システム運営管理担当) |
常務執行役員 | 小 島 恭 | コーポレート戦略部、経理部、コーポレート・コミュニケーション(CC)統括部、特命担当 |
執行役員 | 樊 娜 | ITデジタル部、山陰BPOセンター、業務推進部、特命担当 |
執行役員 | 石 倉 隆 一 | コーポレート・コミュニケーション(CC)統括部長 兼 人事オフィス長 |
執行役員 | 荒 木 靖 博 | コーポレート戦略部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役3名、社外監査役3名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の中村あや氏は、外資系大手IT企業および外資系大手ECサイト企業において、事業部門の要職を歴任し、IT分野、マーケティングに関するグローバルで高度な知見を有していることから、当社グループ経営へ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外取締役の西川理恵子氏は、グルーバル経験が豊富であり、また、大学名誉教授として、豊富な学識、経験を有していることから、当社の業務執行の監督機能の強化への貢献および、サステナビリティやダイバーシティ、コンプライアンスなど幅広い視点から会社経営への適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外取締役の白畑尚志氏は、監査法人の代表社員として、法人を牽引した経歴があり、また、公認会計士として、財務および会計に関する専門的な知識と業務経験を有しています。さらに、子会社「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」の社外取締役として、有効な意見・見解を示していただいたことから、引き続き、当社グループへ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外監査役の酒井康夫氏は、おもに金融機関における豊富な業務経験と会社経営者として幅広い専門性に基づいた監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外監査役の用弘美氏は、大手航空会社において要職を歴任し、現在、地方銀行において取締役監査等委員に就任しているなど、企業運営や監査に関する豊富な業務経験と知識を有しています。これらの経験と見識が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外監査役の入野泰一氏は、経済産業省において、長らく我が国の経済及び産業の発展に寄与された豊富な経験と知見、高い倫理観を有しています。これらの経験と知見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会のいっそうの活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しています。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありません。
社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野をもって取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく、大学教授、公認会計士、会社経営経験者などさまざまな分野に精通されておられる方々のなかから厳選し、就任いただいています。
また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、常勤監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることとしています。
当社は、独立性に関する基準または方針を定めています。
・社外役員の独立性判断基準
当社においては、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立性を有する社外役員と判断する。
1.当社グループの主要な取引先(注1)となる企業等の業務執行者
2.当社グループを主要な取引先(注1)とする企業等の業務執行者
3.当社グループの主要な借入先(注2)である企業等の業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む)
5.当社の現在の主要株主(注4)またはその業務執行者
6.当社が現在の主要株主(注4)となっている会社の業務執行者
7.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている団体の業務執行者
8.上記1から7のいずれかに過去3年間において該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(注1)当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の年間連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(注2)主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資しているものをいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間1千万円を超えるときをいう。
(注4)「主要株主」とは、直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
(注5)「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間1千万円を超える寄付を受けている場合をいう。
なお、本基準を満たさない場合でも、当社が独立性を有すると判断した者については、その理由を開示したうえで独立役員として指定できるものとする。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05017] S100R4C7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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