株式会社ＩＤホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
情報サービス事業	2,349
合計	2,349

(注)当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
138	45.4	11.7	5,590,352

セグメントの名称	従業員数(名)
情報サービス事業	138
合計	138

(注)当社は、2022年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントの管理部門業務を当社へ承継する吸収分割を実施しました。そのため、前事業年度末に比べ、従業員数が138名増加しています。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.			男性労働者の育児休業、育児目的休暇の取得率(%) (注)3.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
33.3	対象者なし	62.1	63.1	83.6	対象者なし

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

② 主要連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.			男性労働者の育児休業、育児目的休暇の取得率(%) (注)3.
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱インフォメーション・ディベロプメント	11.2	62.5	83.3	83.5	74.8	100.0
㈱IDデータセンターマネジメント	8.6	0.0	72.4	77.7	44.5	100.0
㈱DXコンサルティング	16.7	100.0	84.0	87.9	36.9	100.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。