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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T3H4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＧＭＯインターネットグループ株式会社 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月沿革
1991年5月「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立
1994年2月本店を東京都港区南青山に移転
1995年11月商号を「インターキュー株式会社」に変更
1995年12月アクセス事業を開始
1997年11月サーバー事業を開始
1997年11月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年1月株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス(東京都渋谷区所在)と1月1日を期日として合併
1999年8月当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード 9449)
1999年9月ドメイン事業を開始
国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリックを設立(現GMOアドパートナーズ株式会社)、ネットメディア事業へ進出
2000年9月当社の連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)が大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場に上場(証券コード 4784)
2001年4月商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更
2001年5月当社連結子会社の株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)を株式交換により完全子会社化し、サーバー事業の強化を図る
2003年5月当社の連結子会社の株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更
2004年2月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード 9449)
2004年3月当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)へ、インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、資本参加
2004年9月決済事業の拡充を図る株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)を子会社化
2005年2月当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
2005年4月当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3769)
2005年6月当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード 9449)
商号を「GMOインターネット株式会社」に変更
2005年9月当社連結子会社であるGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOホスティング&セキュリティ株式会社」に変更
2005年10月GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業へ参入
2005年12月当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3788)
2006年3月当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用



2006年4月米国預託証券(ADR)プログラム LEVEL-1を設立
2007年8月保有するGMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)株式の全てを売却し、インターネット証券事業から完全撤退
2008年7月当社連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更
2008年9月当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3769)
2008年12月当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)がジャスダック証券取引所に上場(証券コード 3633)
2010年9月インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)の株式を取得して子会社化
2011年4月当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更
当社連結子会社のクリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)が商号を「GMOクリック証券株式会社」に変更
2012年9月インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社(現GMOコイン株式会社)の株式を取得して子会社化
2013年11月PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化
2014年3月当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更
2014年10月当社連結子会社のGMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3788)
2014年10月当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 3695)
2014年12月当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6026)
2015年4月当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)が東京証券取引所JASDAQ市場に上場(証券コード 7177)
2015年10月当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6180)
2016年5月株式会社あおぞら銀行およびあおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結
2016年6月あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社化
2017年9月GMO-Z.comコイン株式会社(現GMOコイン株式会社)が商号を「GMOコイン株式会社」へ変更し、暗号資産交換事業を開始
2017年10月当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更
2017年12月暗号資産マイニング事業を開始
当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の3社を吸収合併
2018年6月あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更
2018年7月GMOあおぞらネット銀行株式会社が、インターネット銀行事業を開始



2019年12月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード 3633)
2020年7月当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 4051)
2020年9月当社連結子会社のGMOクラウド株式会社が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に変更
2020年12月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3633)
2021年3月暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始
2021年9月インターネット金融事業の強化を図り、ワイジェイFX株式会社(現GMO外貨株式会社)の株式を取得して子会社化
2022年2月サイバーセキュリティ事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ(現GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社)の株式を取得して子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより以下の当社連結子会社各社が、各市場へ移行
プライム市場
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(証券コード 3769)
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(証券コード 3788)
GMOペパボ株式会社(証券コード 3633)
スタンダード市場
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(証券コード 7177)
GMOアドパートナーズ株式会社(証券コード 4784)
グロース市場
GMOリサーチ株式会社(証券コード 3695)
GMOTECH株式会社(証券コード 6026)
GMOメディア株式会社(証券コード 6180)
GMOフィナンシャルゲート株式会社(証券コード 4051)
2022年9月商号を「GMOインターネットグループ株式会社」に変更
2023年10月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社がプライム市場からスタンダード市場へ移行(証券コード 3633)
2024年2月サイバーセキュリティ事業強化のため、株式会社Flatt Securityの株式を取得して子会社化



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05041] S100T3H4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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