有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3H4 (EDINETへの外部リンク)
GMOインターネットグループ株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
インターネットインフラ事業 | 4,116 | (505) |
インターネット広告・メディア事業 | 1,213 | (121) |
インターネット金融事業 | 395 | (29) |
暗号資産事業 | 80 | (1) |
インキュベーション事業 | 8 | (-) |
その他事業 | 121 | (10) |
共通 | 320 | (28) |
合計 | 6,253 | (694) |
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
737 | (181) | 36.1 | 6.4 | 6,771 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
インターネットインフラ事業 | 470 | (161) |
インターネット広告・メディア事業 | 40 | (-) |
その他事業 | - | (-) |
共通 | 227 | (20) |
合計 | 737 | (181) |
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(注1) | ②男性育児休業取得率(注2) | ③労働者の男女の賃金の差異(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
11.9% | 63.2% | 65.8% | 75.1% | 73.3% |
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年法律第
76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもの
であります。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(注1) | ②男性育児休業取得率(注2) | ③労働者の男女の賃金の差異(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 14.3% | 70.3% | 76.4% | 77.7% | - | 事業年度末は9月となっております。 |
GMOペパボ株式会社 | 20.6% | 80.0% | 75.5% | 83.9% | 107.4% | - |
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 5.3% | 50.0% | 60.1% | 79.0% | 73.8% | - |
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 | 7.4% | 30.8% | 68.1% | 71.2% | 68.1% | - |
GMO NIKKO株式会社 | 25.6% | 75.0% | - | - | - | - |
GMOメイクショップ株式会社 | 1.9% | 71.4% | - | - | - | - |
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 | 10.9% | 20.0% | - | - | - | - |
GMO TECH株式会社 | 12.5% | 14.3% | - | - | - | - |
GMOリサーチ株式会社 | 17.6% | 33.3% | - | - | - | - |
GMOメディア株式会社 | 14.3% | 100.0% | - | - | - | - |
GMOコマース株式会社 | 18.9% | 33.3% | - | - | - | - |
GMOソリューションパートナー株式会社 | 0.0% | 75.0% | - | - | - | - |
GMOグローバルサイン株式会社 | 17.9% | 50.0% | - | - | - | - |
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年法律第
76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもの
であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05041] S100T3H4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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