株式会社リログループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針の選択・適用を行い、資産・負債及び収益・費用の過去の実績等を基に必要となる会計上の見積りを行っております。重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能額の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績又は各状況下において合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して137億96百万円増加し、705億20百万円となりました。これは、現金及び預金が17億25百万円増加、土地・建物の取得などにより有形固定資産が21億74百万円増加した他、のれんの増加などにより無形固定資産が23億89百万円増加したことなどが要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して91億3百万円増加し、391億64百万円となりました。これは、未払法人税等が9億4百万円増加した他、借入金の総額が38億57百万円増加したことなどが要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して46億93百万円増加し、313億55百万円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が45億92百万円増加した一方で、自己株式の増加により純資産が5億61百万円減少したことなどが要因です。

(3) 経営成績の分析
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度は、国内事業において新規開拓営業や既存顧客のフォロー営業を積極的に展開し借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数や福利厚生代行サービスの会員数などが増加しました。同じく国内事業の賃貸管理においても賃貸不動産オーナーへの受託営業により管理戸数を積み増しました。海外事業においては、「リロケーションサービス」の管理戸数や海外赴任業務支援世帯数が堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比して347億18百万円増加し、1,600億50百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比して15億33百万円増加し、87億46百万円となりました。

なお、各セグメント別の経営成績は次のとおりです。
a.国内事業
当連結会計年度は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスにおいて、新規顧客の開拓が進み管理戸数が増加した他、転勤者の住宅探しや引越をサポートする転居支援サービス「リロネット」の利用件数が伸張しました。賃貸管理においては、賃貸不動産オーナーへの受託営業を積極的に展開し管理戸数を積み増した他、仲介件数や補修工事件数が増加したことも寄与しました。また、福利厚生代行サービスにおいては、新規開拓に加えフォロー営業にも注力し、会員数が堅調に推移した他、運営施設数が増加したホテル運営など関連事業の業績が伸張したことなども寄与しました。
これらの結果、営業収益1,312億92百万円(前年同期比31.6%増)、営業利益85億63百万円(同21.6%増)となりました。

b.海外事業
当連結会計年度は、「リロケーションサービス」の管理戸数が前年同期を上回って推移した他、海外赴任支援サービスにおいては支援世帯数が増加し業績が伸張しました。一方、北米のサービスアパートメントホテルにおいて、開業当初の費用負担が業績に影響しました。
これらの結果、営業収益は257億36百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益14億58百万円(同2.3%増)となりました。

② 経常利益
上記のとおり、主力事業が堅調に推移したことに加えて、持分法投資利益9億27百万円や為替差益1億2百万円などを営業外収益として計上したことから、経常利益は、前連結会計年度に比して16億10百万円増加し、98億63百万円となりました。

③ 当期純利益
上記の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比して12億66百万円増加し、60億85百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は413円15銭(前連結会計年度は329円61銭)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である国内事業及び海外事業、いずれも企業福利厚生に関連するアウトソーシングサービスであり、顧客企業から受託する借上社宅や転勤留守宅の管理戸数に加えて、福利厚生メニュー(宿泊施設・レジャー施設・スポーツクラブなど)を利用する会員数など、ストックが収益の源泉であります。そのため、両事業におきましては景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、顧客企業において、日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行するなど、福利厚生に対する考え方が変化することなどに当社グループが適切に対応できない場合は、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えうる要因となることが考えられます。

(5) 経営戦略の現状と見通し
近年の当社グループは、企業福利厚生のトータルアウトソーサーとして、国内において住宅分野及びレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがった企業福利厚生に関するアウトソーシングサービスを主力事業として業績を伸ばしてまいりました。
今後も、使命に基づきビジョンを実現すべく、国内においては、顧客企業やその従業員の皆様へのサービスを拡充し借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや福利厚生代行サービスなど主力事業の経営基盤をより強固なものにすると共に、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理・仲介サービスを積極的に展開してまいります。
また、海外においては、日本企業が積極的に海外展開を進める環境下、サービス内容の拡充とさらなるグローバル拠点の展開により、赴任時のみならず赴任期間中や帰任に至るまで総合的に支援できる体制を構築してまいります。特に、アジア地域での拠点を増やし、サービスアパートメントなどの現地でのサポートサービスを立ち上げ、世界展開を加速してまいります。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、65億76百万円(前年同期比26億53百万円増)となりました。税金等調整前当期純利益93億38百万円を計上した一方で、法人税等25億76百万円を支出したことなどが要因です。
投資活動の結果使用した資金は、46億50百万円(同37億38百万円増)となりました。有形固定資産の取得により14億88百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により27億59百万円を支出したことなどが要因です。
財務活動の結果使用した資金は、1億78百万円(同2億87百万円減)となりました。短期借入金の純増加額が22億71百万円ある一方で、自己株式の取得により8億73百万円、配当金として15億0百万円を支出したことなどが要因です。
これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比して18億80百万円増加し、110億41百万円となりました。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、「先駆的な事業に挑戦する」という事業ポリシーのもと、転勤者の留守宅管理事業「リロケーションサービス」をはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、次の24年間を『第二の創業』と位置付け、2010年10月に経営体制を刷新いたしました。『第二の創業』においては、日本企業の海外進出が益々活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下、日本企業の「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」と「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」を新たに当社グループの使命に加えております。
これらの使命に基づき、「福利厚生分野の問題解決ならリロ」、「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になることを当社グループのビジョンとしております。
当社グループは、このビジョンを実現すべく、日本企業をサポートする様々なインフラを提供し、既存事業をより一層成長させると共に、シナジーの高い事業領域において新規事業を創出することで、当社グループの企業価値を高めていくことを基本方針としております。