株式会社リログループ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」と「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」を使命として、将来的には、「福利厚生分野の問題解決ならリロ」、「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になることを目指しております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて2015年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「第一次オリンピック作戦」を策定し、国内における経営基盤の強化と海外事業の拡充に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、国内事業において新規開拓営業や既存顧客のフォロー営業を積極的に展開し借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数や福利厚生代行サービスの会員数などが増加しました。同じく国内事業の賃貸管理においても賃貸不動産オーナーへの受託営業により管理戸数を積み増しました。海外事業においては、「リロケーションサービス」の管理戸数や海外赴任業務支援世帯数が堅調に推移しました。
これらの結果、営業収益1,600億50百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益87億46百万円(同21.3%増)経常利益98億63百万円(同19.5%増)、当期純利益60億85百万円(同26.3%増)と、当連結会計年度も増収増益となり、15期連続増収、6期連続で最高益を更新し、「第一次オリンピック作戦」で掲げた目標を超過いたしました。

セグメント別概況(2014年4月1日～2015年3月31日)
①国内事業
当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。
住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスにおいて、新規顧客の開拓が進み管理戸数が増加した他、転勤者の住宅探しや引越をサポートする転居支援サービス「リロネット」の利用件数が伸張しました。賃貸管理においては、賃貸不動産オーナーへの受託営業を積極的に展開し管理戸数を積み増した他、仲介件数や補修工事件数が増加したことも寄与しました。また、福利厚生代行サービスにおいては、新規開拓に加えフォロー営業にも注力し、会員数が堅調に推移した他、運営施設数が増加したホテル運営など関連事業の業績が伸張したことなども寄与しました。
これらの結果、営業収益1,312億92百万円(前年同期比31.6%増)、営業利益85億63百万円(同21.6%増)となりました。

②海外事業
当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するため、様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。
日本国内においては、赴任者の持家を管理する「リロケーションサービス」に加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」を提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとして、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
これらの結果、営業収益257億36百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益14億58百万円(同2.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比して18億80百万円増加し、110億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、65億76百万円(前年同期比26億53百万円増)となりました。税金等調整前当期純利益を93億38百万円計上した一方で、法人税等を25億76百万円支出したことなどが要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、46億50百万円(同37億38百万円増)となりました。有形固定資産の取得により14億88百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により27億59百万円支出したことなどが要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億78百万円(同2億87百万円減)となりました。短期借入金の純増加額が22億71百万円ある一方で、自己株式の取得により8億73百万円、配当金として15億0百万円支出したことなどが要因です。