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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002BT5

有価証券報告書抜粋 株式会社リログループ 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1967年3月勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装株式会社を設立
1969年1月日本建装株式会社から日本住建株式会社に商号変更
1978年9月三井物産株式会社の社宅、寮等の営繕の指定業者となる
1979年10月三井物産株式会社の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始
1984年5月日本住建株式会社から株式会社日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始
1989年6月株式会社日本リロケーションセンターから株式会社日本リロケーションに商号変更
米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産株式会社、物産不動産株式会社及びMITSUI & CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立
1990年5月株式会社リロケーション・ファイナンス(2003年7月に株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更)を設立
1992年7月本社を東京都新宿区新宿四丁目3番23号に移転
1993年9月企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始
1999年5月企業の退職者(シニア)に対する福利厚生代行サービス「ふろむな倶楽部」を開始
1999年9月日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年10月麻生セメント株式会社との合弁により株式会社福利厚生倶楽部九州を設立
2000年5月名古屋鉄道株式会社との合弁により株式会社福利厚生倶楽部中部を設立
2000年7月企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始
株式会社中国電力との合弁により株式会社福利厚生倶楽部中国を設立
2001年7月当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ株式会社リロケーション・ジャパン及び株式会社リロクラブに承継
当社を持株会社に移行し、株式会社リロ・ホールディングに商号変更
2001年8月和信休閒家國際管理顧問股份有限公司(2002年11月に台灣利樂福利厚生股份有限公司に商号変更)の株式を取得
2001年8月株式会社リラックス・コミュニケーションズを設立
2002年4月株式会社リロケーション・ジャパンの建築工事関連事業(寮・社宅の企画、施工、リフォーム工事)を会社分割により株式会社リロクリエイトに承継
2003年10月株式会社リロ不動産投資顧問(2004年11月に株式会社リロエステートに商号変更)を設立
2004年10月当社の会員制リゾート事業を会社分割により株式会社リロバケーションズに承継
2005年6月株式会社リロケーション・エキスパットサービス(2008年10月に株式会社リロケーション・インターナショナルに商号変更)を設立
2005年6月Redac, Inc.(2013年2月にRelo Redac, Inc.に商号変更)を連結子会社化
2006年2月株式会社リロクラブが株式会社カフェテリアクラブひまわりを吸収合併
2007年10月株式会社リラックス・コミュニケーションズが株式会社リロクラブを吸収合併
2009年9月株式会社アール・オー・アイ(2009年10月に株式会社ワールドリゾートオペレーションに商号変更)を設立
2009年10月利楼可信(上海)企業管理諮詢有限公司を設立
2009年12月日本ハウズイング株式会社を関連会社化
2010年1月株式会社東都の全株式を取得し連結子会社化
2010年6月東京証券取引所市場第二部に上場
2010年7月株式会社リロケーション・インターナショナルが株式会社ハルインターナショナルを吸収合併
2011年11月東京証券取引所市場第一部に上場
2012年1月利楼可信(北京)房地産経紀有限公司を設立
2012年10月Nippon Euro Movers Ltd.(2012年12月にRelo TransEuro Ltd.に商号変更)の全株式を取得し連結子会社化
2013年2月株式会社ベスタス、株式会社ベスタスラボ、株式会社ベスタスコミュニティ及び株式会社ベスタスビルドの全株式を取得し連結子会社化
2014年1月新株価指数「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05047] S1002BT5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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