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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T4SK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東計電算 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1970年4月情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。
東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。
1975年2月商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。
1975年6月本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町1丁目403番地に移転する。
1975年10月中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。
1977年4月ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。
1979年11月日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。
1979年12月コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。
1980年3月商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。
1980年4月オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。
1980年6月漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。
1980年10月自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。
1981年4月マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。
1982年6月システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。
1985年4月各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。
1988年2月流通営業部を設置し、流通VAN業務を開始する。
1991年2月通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。
1995年11月千葉県に千葉営業所を開設。
1996年1月本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町1丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。
1998年1月東京事業所を、東京都千代田区外神田2丁目8番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。
2000年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。
2000年10月神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所(野川アウトソーシングセンター)を設置する。
2000年11月名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目13番21号に設置、移転する。
2002年10月千葉県茂原市に茂原営業所を開設。
2004年4月データーセンターにおいてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を認証。
2004年4月東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。
2004年8月ロジスティクスシステム部においてISO9001(品質マネジメントシステム)を取得。
2004年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
2006年2月神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。
2008年1月中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。
2008年12月神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第1事業所に名称を変更。
2009年2月旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてISO9001を取得。
2009年10月
2011年10月		東京都立川市に立川営業所を開設。
神奈川県座間市に座間営業所を開設。
2012年5月クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。
2012年7月
生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。
2012年8月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。


年月事項
2016年12月

2017年12月		ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。
情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。
2019年4月埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05066] S100T4SK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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