株式会社トスネット 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グル-プの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りをしており、当該見積につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えらえる様々な要因に基づき行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。この見積りと判断が当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、下記の重要な会計方針であります。

(繰延税金資産)

当社グル-プは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で評価しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存しますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(減損会計)

当社グル-プは、減損会計の対象となります土地及び建物並びにリ-ス資産等を有しております。
当該資産のうち減損の兆候があるものは、将来キャッシュ・フロ-で賄うことができる計画であります。しかしながら、将来キャッシュ・フロ-の計画に著しく実績が伴わない場合は、減損損失を計上することになります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は4,705百万円となり、前連結会計年度末と比較して499百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が418百万円、警備未収入金が56百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は2,924百万円となり、前連結会計年度末と比較して336百万円増加いたしました。この主な要因は、土地259百万円、建物及び構築物34百万円、工具器具備品が21百万円増加したこと等によるものです。
負債は2,869百万円となり、前連結会計年度末と比較して381百万円増加いたしました。この主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が303百万円、未払費用が84百万円増加したこと等によるものです。
純資産は4,761百万円となり、前連結会計年度末と比較して452百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が439百万円増加したこと等によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、9,971百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
当社グル-プの主力事業であります交通誘導警備は、依然として厳しい価格競争が続いておりますが、震災復興需要への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組みました結果、当部門の売上高は5,334百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は2,410百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
列車見張り警備は、比較的利益率が高いことから注力商品の一つと位置付けており、当部門の売上高は547百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は188百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は620百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
電源供給事業は、各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は592百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。

② 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益は売上高が増加したものの人件費が増加したことに伴い、815百万円(前連結会計年度比8.1%減)、経常利益は881百万円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。税金等調整前当期純利益は920百万円(前連結会計年度比9.9%減)となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は558百万円(前連結会計年度比11.0%減)となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が364百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が920百万円、未払費用が105百万円、のれん償却が102百万円となったことなどにより、全体では815百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が104百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出が385百万円、投資有価証券の取得による支出が54百万円があったこと等により、全体では362百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が400百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が147百万円、配当金の支払額が118百万円があったこと等により、全体では34百万円の資金の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比418百万円増加の3,282百万円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グル-プを取り巻く経営環境は、同業他社との激しい受注競争が続き、東日本大震災に係る復興特需があったものの、受注単価の低下や既存取引先からの値下げ要請等により、ここ数年売上高の伸び悩みを余儀なくされてきました。一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。従って、警備業者間の過当競争等により受注単価が一段と低下した場合は、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。
また、2007年4月より、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、2009年6月より、雑踏警備業務における配置基準が施行されております。従って、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。

(6) 戦略的現状と見通し

当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、また利益率の高い施設警備及び列車見張り警備へ注力してまいります。また、震災復興需要に係る警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。
(株)日本保安は、店内保安警備の専門性を高めるとともに、営業所展開を視野に進めてまいります。(株)ビルキャストにつきましては、清掃業務、ビルメンテナンス及び人材派遣事業の拡大に向け当社の施設警備部門との連携を強化してまいります。(株)大盛警備保障につきましては、さらに列車見張警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。(株)三洋警備保障につきましては、(株)トスネット首都圏との連携を強化し、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。(株)メーリングジャパンにつきましては、トスネットグループのネットワークからの情報を活用し、業績の更なる向上を図ってまいります。I・C・Cインターナショナル(株)につきましては、トスネットグループの展開するイベント警備との相乗効果を図ってまいります。(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット上信越、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット茨城、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)トスネット相馬、(株)トスネット釜石、(株)トスネット陸前高田、(株)エイコーにつきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

現時点における課題としましては、経営環境の厳しい状況の中で、市場シェアの拡大による売上高の向上、それに伴う粗利益率の確保、各種検定取得者の確保及び法令遵守の強化であると認識しております。
当社グル-プの経営陣は、警備業の原点は「教育にあり」を再認識し、「警備員の知識及び能力の向上」及び「警備職の資格取得の推進」を実現するために当社グル-プ一丸となって社員の資質向上のための教育・研修を積極的に実施してまいります。
また、警備業法の遵守は当然のこと、役職員のコンプライアンスへの認識を徹底させ、全社をあげて高品質の警備業務の提供と高収益体質企業への転換に向けて努力してまいります。