株式会社トスネット 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、長く緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益は高い水準にあり、雇用情勢も改善しておりますが、個人消費が伸び悩み景気回復実感の少ない情勢となっております。
当警備業界におきましても、1964年の東京オリンピックの選手村警備から警備業が知られることとなり、それ以来警備の内容も多様化しながら、右肩上がりの成長を続けております。しかしながら、企業としては労働力の不足や警備品質確保のためのコストアップなどにより、経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大、労働力や警備品質の強化等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,971百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益は815百万円(前連結会計年度比8.1%減)、経常利益は881百万円(前連結会計年度比8.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は558百万円(前連結会計年度比11.0%減)となりました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

(警備事業)

警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,570百万円(前連結会計年度比4.3%増)、セグメント利益は358百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、震災復興需要への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は5,334百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は2,410百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、当部門の売上高は547百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。

(ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は188百万円(前連結会計年度比4.0%減)、セグメント利益は4百万円(前連結会計年度比1,188.1%増)となりました。

(メーリングサービス事業)

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は620百万円(前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益は7百万円(前連結会計年度比11.1%減)となりました。

(電源供給事業)

電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は592百万円(前連結会計年度比4.0%増)、セグメント利益は18百万円(前連結会計年度比74.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して418百万円増加し、3,282百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は815百万円(前連結会計年度は554百万円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額364百万円があったものの、税金等調整前当期純利益920百万円、未払費用の増加105百万円、のれん償却額102百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は362百万円(前連結会計年度は15百万円の収入)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入104百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出385百万円、投資有価証券の取得による支出54百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は34百万円(前連結会計年度は240百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入400百万円があったものの、短期借入金の返済による支出150百万円、長期借入金の返済による支出147百万円、配当金の支払額118百万円があったこと等によるものであります。