有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZIO (EDINETへの外部リンク)
株式会社さくらケーシーエス 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
金融関連部門 | 215 | ||
[217] | |||
公共関連部門 | 289 | ||
[95] | |||
産業関連部門 | 420 | ||
[57] | |||
全社共通 | 151 | ||
[12] | |||
合計 | 1,075 | ||
[381] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員19人は従業員数に含めておりません。
2 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
970 | 44.6 | 20.7 | 6,325 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
金融関連部門 | 177 | |
公共関連部門 | 254 | |
産業関連部門 | 410 | |
全社共通 | 129 | |
合計 | 970 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員19人は従業員数に含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、組合員は704名でユニオンショップ制となっております。なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い、健全な労使関係を保っております。
連結子会社である株式会社KCSソリューションズは、労働組合が組織されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
5.0 | 63.6 | 71.4 | 76.6 | 48.8 | - |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
㈱KCSソリューションズ | 41.7 | - | 74.0 | 95.7 | 67.6 | - |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05090] S100QZIO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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