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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LEVH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クリーク・アンド・リバー社 役員の状況 (2021年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長井川 幸広1960年1月2日生
1981年4月フリーのメディアプロデューサーとして活動
1990年3月当社設立 代表取締役社長(現任)
1999年2月株式会社シー・アンド・アール設立
代表取締役(現任)
2020年1月株式会社メディカル・プリンシプル社
取締役会長(現任)
2020年4月一般社団法人東京ニュービジネス協議会
会長(現任)
(注)344,680
取締役
経営企画グループ 兼 人事グループ 兼 管理グループ 担当役員
黒崎 淳1971年7月12日生
2005年10月当社入社
2008年5月当社執行役員(現任)
2013年5月当社取締役(現任)
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長(現任)
2017年3月当社経営企画グループ 兼 人事グループ 兼 管理グループ 担当役員(現任)
2018年12月株式会社インター・ベル
代表取締役社長(現任)
(注)33,266
取締役
デジタルコンテンツ・
グループ
担当役員
青木 克仁1976年2月14日生
2001年5月当社入社
2014年9月当社執行役員(現任)
2017年5月当社取締役(現任)
2020年3月株式会社クレイテックワークス
取締役(現任)
株式会社VR Japan 取締役(現任)
2021年3月当社 デジタルコンテンツ・グループ 兼 マーケティング・グループ
担当役員(現任)
(注)340
取締役
デジタル・コミュニケー
ション・グループ
担当役員
後藤 野人1975年7月15日生
2004年5月当社入社
2014年9月当社執行役員(現任)
2020年5月当社取締役(現任)
2021年3月当社 デジタル・コミュニケーション・
グループ 兼 エリア戦略グループ
担当役員(現任)
(注)47
取締役澤田 秀雄1951年2月4日生
1980年12月株式会社インターナショナルツアーズ(現株式会社エイチ・アイ・エス)設立
代表取締役社長
1999年3月協立証券株式会社(現澤田ホールディングス株式会社)代表取締役社長
2002年5月当社社外取締役(現任)
2016年11月株式会社エイチ・アイ・エス
代表取締役会長兼社長 最高経営責任者(CEO)(現任)

澤田ホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長(現任)
2017年11月
H.I.S.ホテルホールディングス株式会社
代表取締役会長(現任)
(注)45,200
取締役藤沢 久美
(本名:角田久美)
1967年3月15日生
1995年4月株式会社アイフィス 代表取締役
2004年6月一般社団法人投資信託協会 理事(現任)
2004年11月株式会社ソフィアバンク 取締役
2011年6月日本証券業協会 公益理事(現任)
2013年6月株式会社静岡銀行 社外取締役(現任)
2013年8月株式会社ソフィアバンク 代表取締役(現任)
2014年6月豊田通商株式会社 社外取締役(現任)
2016年5月当社社外取締役(現任)
(注)410


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役藤延 直道1949年10月5日生
1972年4月株式会社テレビ東京入社
2004年6月株式会社テレビ東京制作 代表取締役
社長
2006年6月株式会社テレビ東京 取締役制作局長
2007年6月株式会社テレビ東京 常務取締役
2010年10月株式会社テレビ東京ホールディングス
取締役
2011年6月株式会社テレビ東京 専務取締役
2012年6月株式会社テレビ東京ホールディングス
専務取締役
2018年5月当社社外取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役喜多村 裕1948年4月6日生
1990年11月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)市ヶ谷支店 支店長
2000年6月三和証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 常務取締役
2006年6月UFJつばさビジネスサービス株式会社(現MUSビジネスサービス株式会社)取締役副社長
2008年7月インベスターネットワークス株式会社
監査役
2010年12月当社管理グループ グループマネージャー
2012年5月当社監査役
2015年4月当社常勤監査役(現任)
(注)6-
監査役塩谷 仁1948年8月9日生
1997年11月株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)桜橋支店 支店長
2001年6月株式会社ナルックス 代表取締役社長
2003年4月ピープルスタッフ株式会社
経営企画室長
2006年7月当社顧問
2007年5月当社監査役(現任)
(注)551
監査役安部 陽一郎1957年6月6日生
1988年4月弁護士登録(東京弁護士会)
浅香寛法律事務所入所
1995年1月榊原綜合法律事務所入所
2000年11月人権擁護委員(現任)
2003年11月榊原綜合法律事務所 所長
2004年5月当社社外監査役(現任)
2006年7月安部綜合法律事務所 弁護士(現任)
(注)6-
監査役野村 雅行1949年1月31日生
1973年4月日本電信電話公社入社
2001年6月NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役
2005年6月NTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社長
2008年6月株式会社日本情報通信 代表取締役社長
2014年7月日本システムワープ株式会社 会長
2018年5月当社社外監査役(現任)
(注)7-
53,254
(注)1 取締役澤田秀雄、藤沢久美、藤延直道は、社外取締役であります。
2 監査役安部陽一郎及び野村雅行は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外取締役澤田秀雄氏は、企業経営者としての幅広い実績と企業経営に関する高い識見に基づき、当社経営における重要事項の決定及び独立した立場からの業務遂行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。澤田秀雄氏は、当社株式を520,000株保有しており、同氏が代表取締役を務める株式会社エイチ・アイ・エスは当社の取引先であり、過去にコンテンツ制作業務受託等の取引がありますが、その他特記すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役藤沢久美氏は、経済や金融、企業経営に関する専門的見識及び豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対して中立的・客観的な立場からの業務遂行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。藤沢久美氏は、当社株式を1,000株保有しておりますが、その他特記すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役藤延直道氏は、エンタテインメント業界・TV業界に関する深い識見を有しており、その専門的見識及び豊富な経験に基づき、当社の経営監督とチェック機能を果たしていただいております。藤延直道氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。なお、澤田秀雄氏、藤沢久美氏及び藤延直道氏の3氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役安部陽一郎氏は、弁護士としての専門的見識及び豊富な経験を有しており、外部の視点を持って客観的な見地から適切な助言と経営監視機能を十分に発揮していただいております。安部陽一郎氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役野村雅行氏は、企業経営者としての幅広い実績と企業経営に関する高い識見に基づき、当社監査体制の強化と経営監視機能を十分に発揮していただいております。野村雅行氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を明確には定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる可能性のない役員を少なくとも2名以上は確保することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、取締役の業務執行状況及び、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を監視しております。また、社外監査役は、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行ない、相互連携をはかっております。さらに、内部統制部門に対しては、必要に応じて情報交換を行なう等、適正な業務執行確保のための連携をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05096] S100LEVH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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