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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LEVH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クリーク・アンド・リバー社 事業の内容 (2021年2月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行なうクリエイター(注)のプロデュース及びエージェンシー事業をコアビジネスとし、更に、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。

会社名事業内容
株式会社クリーク・アンド・リバー社(当社)クリエイティブ分野(日本)
CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. *クリエイティブ分野(韓国)
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd. *クリエイティブ分野(韓国)
株式会社メディカル・プリンシプル社 *医療分野
株式会社リーディング・エッジ社 *その他(IT分野)
株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 *会計・法曹分野
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 *会計・法曹分野
CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. *その他(クリエイティブ分野(中国))
株式会社インター・ベル *その他(ファッション分野)
株式会社プロフェッショナルメディア *その他(求人メディア)
CREEK & RIVER Global, Inc. *その他(米国)
株式会社VR Japan *その他(VR・AR等)
エコノミックインデックス株式会社 *その他(データ解析等)
株式会社forGIFT ****その他(インフルエンサーマーケティング等)
株式会社Idrasys *その他(IoT/AI等)
株式会社クレイテックワークス*クリエイティブ分野(日本)
株式会社jeki Data-Driven Lab***クリエイティブ分野(日本)
株式会社ウイング*クリエイティブ分野(日本)
株式会社Grune**その他(IT分野)
きづきアーキテクト株式会社*その他(コンサルティング等)
(注)* 連結子会社 ** 非連結子会社 ***持分法適用関連会社 **** 持分法非適用関連会社

当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。
また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。
グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。事業拠点は国内のみならず、韓国に連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 及び連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd. 、中国に連結子会社 CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd. 、米国に連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc. を設立し、サービスのグローバル化をはかっております。クリエイターの能力を組み合わせて企画開発を行なうプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事業、知財を流通させるライツマネジメント事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。また、クリエイターの収益機会の拡大を目的とし、クリエイターの知財を収益に結びつけるライツマネジメント事業にも積極的に取組んでおります。
また、クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開する連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社を始め、ITエンジニアのエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行なっております。2021年2月末日現在、国内外に32万人を超える産業の核となるプロフェッショナルをネットワークし、4万1,000社を超えるクライアントの価値創造に貢献しています。
圧倒的なプロフェッショナルのネットワークを背景として、周辺サービス事業にも積極的に取り組んでおります。連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、IT業界や他のプロフェッショナル分野において求人メディアを運営しております。連結子会社 エコノミックインデックス株式会社は、クリエイティブコンテンツの企画・開発の付加価値を高める独自のデータ解析技術を活かし、サービスの開発と提供を進めております。また、連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc. は、世界中の弁護士を繋ぐSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)プラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の米国におけるサービス基盤の拡充を進めております。更に、連結子会社 株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社の製品・技術力と当社グループのマーケティング能力を掛け合わせ、日本のVR/AR市場の開拓を進めております。持分法非適用関連会社 株式会社forGIFTは、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マーケティングを展開しております。AIを用いたシステムの企画・開発を行なう連結子会社 株式会社Idrasysでは、独自のAIプラットフォーム「Forecasiting Experience」のサービス展開を推進しております。シリコンスタジオ株式会社から新設分割によりコンテンツ事業の一部を継承し、株式取得により連結子会社化した株式会社クレイテックワークスでは、高い技術力を背景に著名タイトルをはじめとしたゲームコンテンツ開発実績を積み重ねております。株式会社ジェイアール東日本企画(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:原口宰)と共同で設立した持分法適用関連会社 jeki Data-Driven Labにおいては、データドリブンマーケティング事業を推進しております。
2020年7月には、NHK出身者により設立されたNHK及び関連会社の番組制作・編集部門への派遣事業、気象キャスターの派遣等を展開する株式会社ウイングの株式を取得し連結子会社化、同年同月、システム開発・ITコンサルティング事業等を展開する株式会社Gruneの株式を取得し非連結子会社化いたしました。また同年12月には、世界有数のコンサルティングファームである株式会社ローランド・ベルガーの前グローバル共同代表兼日本代表を務めた長島聡氏が設立したコンサルティング会社 きづきアーキテクト株式会社の株式を取得し連結子会社化いたしました。当社グループの持つプロフェッショナル・ネットワークと同社の事業構想力とを融合し、新規事業の加速度的な推進をはかってまいります。
今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開するとともに、さらなる周辺サービス事業を推進することにより、グループ事業の拡大に努め、グループ一丸となって「プロフェッショナル・エージェンシー・グループ」としてのステータス確立を目指してまいります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(注) 当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行なっているフリーランス・クリエイターであります。
具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界プロフェッショナル・クリエイター等が挙げられます。


事業の系統図は次のとおりです。
事業系統図
0101010_001.png


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05096] S100LEVH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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