株式会社ＪＩＥＣ 事業等のリスク (2018年3月期)

当社の事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当事業年度末現在における事業等のリスクのうち想定できる主要なものであり、実際に発生するリスクと異なる場合があります。
また、文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 顧客の設備投資にかかる影響等について
近年の情報サービス業界においては、IT技術の進展は急速であり、顧客のニーズの高度化も進んでおり、事業者間の競争は激しく、業界のおかれた環境は総じて厳しい状況となっております。
このような環境に対して、当社の有する基盤技術、アプリケーション開発、ERP等に係る技術スキルや金融・運輸・旅行分野等における業務ノウハウ等を通じて、差別化を図るとともに、「長年にわたり築いた顧客との信頼関係」及び「実務を通じて蓄積されたプロジェクト・マネジメント力と高度な技術力・サービスノウハウを有する人材」という経営資源の活用及び事業ノウハウの蓄積により、業界内外の影響を受けにくい経営体制の整備に努めております。
しかしながら、経済環境、お客様のニーズが急速かつ多面的に変化した場合、業界内部での価格競争が、現状を大幅に超える水準で継続した場合等には、当社の財政状態及び経営成績は大きく影響を受ける可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存度について
当社の当事業年度における売上高のうち、取引先上位5社の占める割合は57.1%となっております。
これら主要取引先とは取引基本契約書を締結しており、取引開始以来長年にわたり安定した取引関係が継続しております。
しかしながら、今後各社の事業方針の変更があった場合、当社がサービスの提供にあたって信頼を損なうような問題を発生させた場合等、何らかの事情により各社との取引が減少あるいは解約される事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労働関連の法規制について
当社は、主に国内の各種法令及び公的機関等による規制のもと事業活動を行っておりますが、当業界に関連する事項として、近年においては労働者派遣に関する法令についての改訂、及びワーク・ライフ・バランスの観点から働き方改革が進められております。当社では、労働関連法令の遵守及び働き方改革への取り組みに全社をあげて取り組んでおります。
しかしながら、当社に法令違反等が発生した場合、又は当社にとって対応が困難な新たな法規制等が施行された場合には、当社の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4) 取引慣行について
当社が行うシステム開発、コンピュータ及びネットワーク機器の販売については、期末及び四半期末に検収・納品が集中する傾向にあります。
特に、3月に検収・納品が集中することから、第4四半期の業績が大きな比重を占めており、上半期に比べ、下半期に売上・利益が集中する傾向にあります。また、第1四半期は、検収・納品が少ないこと及び定期採用社員の教育費用により、他の期間と比べ売上及び利益とも低い水準となります。
また、顧客の予算残高や予算の設定状況によっては、当社への発注等が当初予定した時期と異なる場合も発生し、売上等の計上時期が変動することがあります。

(5) 協力会社との取引について
顧客から受注したシステム開発において、開発規模、開発スケジュールによって、当社の社内技術者だけでは要員が不足する場合があり、また、外部企業の持つ技術等が必要となる場合があります。
このように顧客のニーズに対応するために、当社では業務の一部を協力会社に委託しております。当社の売上原価のうち総製造費用に占める外注費の割合は、およそ5割程度と、協力会社への依存度は少なくない水準となっております。
協力会社との契約については、専従の担当部門を設け、協力会社との良好な取引関係を構築し、優良な協力会社の確保に努めております。
しかしながら、当社が必要とする技術スキルを持った協力会社の確保が十分に出来なかった場合等には、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。

(6) 不採算プロジェクトの発生について
請負契約によるシステム開発におきましては、当初計画時に想定していなかった作業工数の増加や追加費用が発生した場合には、開発プロジェクトとしての採算が悪化する可能性があります。当社では、不採算プロジェクトの発生を抑制するため、受注前の見積段階からプロジェクトレビューを実施することにより、見積精度の向上、リスク管理の徹底、品質の維持など、プロジェクト管理体制を整備・強化すると同時に、プロジェクト・マネージャー、リーダー育成のための教育・研修にも注力しております。
しかしながら、多額の不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報セキュリティについて
当社の行うシステム開発業務においては、顧客の機密情報に触れることが多いため、顧客の機密情報の保持等については、当社社員並びに協力会社社員への教育・指導を徹底しております。社員に対しては、情報セキュリティやコンプライアンスに関する教育研修を定期的に行うと同時に、これらの情報に関する社内の連絡体制を整備し、事故の未然防止に努めております。協力会社社員に関しても、機密保持に関する契約の締結や情報セキュリティに関する教育研修を実施しております。
しかしながら、万が一情報セキュリティに関する重大な問題が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求等により、当社の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(8) 退職給付会計における確定給付型年金資産及び基礎率の変動リスクについて
当社の加入する企業年金基金の年金資産は、運用成績により増減します。また、退職給付会計における退職給付債務計算の要素である基礎率は、企業年金基金における加入人員の加齢、入退社等により変動します。
年金資産及び基礎率は、必ずしも当社の経営努力だけでは管理できない要因により変動する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

(9) 繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで計上しております。
しかしながら、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 大規模自然災害の発生について
当社は、社内サーバー、ネットワークに対し、大規模震災時のシステム保護等の対策を講じております。
しかしながら、大規模自然災害が発生し、電力供給・物流等の制限が長期化した場合には、プロジェクトの進捗遅れによる納品の遅れ、さらには、顧客の情報化投資の延期・規模縮小等により当社の事業活動に間接的な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 当社の株式について
当社の発行済株式総数は6,859,100株となっており、SCSK株式会社が69.51%を所有しております(2018年3月31日現在)。なお、特定大株主の買付によって当社の流通株式比率が低下するようなことがあれば、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に抵触することとなる可能性があります。