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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQ76

有価証券報告書抜粋 株式会社富士通ビー・エス・シー 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長小島 基1957年8月15日生
1981年4月富士通(株)入社
2001年6月同社システム本部第一システム事業部ニュービジネス推進部長
2005年4月同社マーケティング本部コーポレートブランド室長
2005年7月同社第二バンキングソリューション事業本部プロジェクト統括部長
2006年6月同社第二バンキングソリューション事業本部長代理
2011年11月同社金融ソリューションビジネスグループSVP
2012年5月同社金融ソリューション本部(現 金融システム事業本部)保険証券ソリューション事業部長
2013年6月当社代表取締役社長 執行役員社長(現任)
(注)29,800
取締役エンベデッドサービスグループ及びソリューションサービスグループ担当近藤 陽介1959年10月25日生
1983年4月当社入社
2002年4月当社ソリューション営業本部第一ソリューション営業統括部長
2006年4月当社通信ユーティリティシステム本部第二システム事業部長
2007年4月当社第一システム本部第二システム事業部長
2008年6月当社取締役 第一システム本部副本部長
2009年6月
当社執行役員 第一システム本部副本部長
2011年6月
当社取締役 執行役員 第一システム本部長
2015年7月当社取締役 執行役員常務 エンベデッドサービスグループ及びソリューションサービスグループ担当 共通技術・次世代クラウド推進室担当
2017年6月当社取締役 執行役員常務 エンベデッドサービスグループ及びソリューションサービスグループ担当 共通技術室担当 (現任)
(注)25,000
取締役インテグレーションサービスグループ及びコーポレートグループ担当森 修一1957年1月8日生
1975年4月富士通(株)入社
2009年4月同社NTTデータ事業本部営業統括部長
2013年5月同社NTTデータ・グローバルビジネス本部長
2014年4月同社社会基盤ビジネス本部副本部長
2014年11月当社執行役員 経営サポート本部長兼ビジネスサポート本部長
2015年7月当社取締役 執行役員常務 コーポレートグループ担当 戦略ビジネス企画室担当 兼 ビジネスサポート本部長
2017年6月当社取締役 執行役員常務 インテグレーションサービスグループ担当 コーポレートグループ担当 経営企画室担当 兼 ビジネス支援室長(現任)
(注)21,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役コーポレートグループ担当鈴木 伸二1961年8月15日生
1984年4月富士通(株)入社
2008年4月同社インフラサービス事業本部経理部長
2010年4月同社ソリューション事業推進本部ソリューショングループ経理部シニアディレクタ兼ビジネスマネジメント室ビジネス管理部プロジェクト統括部長
2012年4月同社ビジネスマネジメント本部経理部長
2012年6月当社監査役
2014年6月北京富士通系統工程有限公司 監事(非常勤)
2015年8月富士通(西安)系統工程有限公司 監査役(非常勤)
2016年6月当社取締役 執行役員 中国ビジネス推進室担当
2017年6月当社取締役 執行役員常務 コーポレートグループ副担当 兼 中国ビジネス推進室長(現任)
(注)23,000
取締役インテグレーションサービスグループ担当宮崎 利美1959年7月19日生
1980年4月富士通(株)入社
2003年3月同社システムインテグレーション事業本部第四システムインテグレーション事業部プロジェクト部長
2004年6月同社NTT事業本部ドコモシステム開発統括部プロジェクト部長
2011年5月同社社会基盤システム本部ドコモシステム事業部長
2013年4月富士通(中国)信息系統有限公司出向
2015年10月富士通(中国)信息系統有限公司出向 兼 富士通(株)アジアビジネス本部シニアディレクター
2017年4月当社執行役員常務 プロジェクトアシュアランス室副担当 インテグレーションサービスグループ副担当 兼 社会基盤・ネットワークシステム本部長
2017年6月当社取締役 執行役員常務 プロジェクトアシュアランス室副担当 インテグレーションサービスグループ副担当 兼 社会基盤・ネットワークシステム本部長(現任)
(注)22,000
取締役佐藤 勝彦1958年12月12日生
1983年4月富士通(株)入社
2005年4月同社小売・サービスビジネス本部システム事業部長
2009年6月(株)富士通システムソリューションズ(現 富士通株式会社)執行役員
2016年6月当社取締役(現任)
2017年4月富士通(株)執行役員 兼 グローバルサービスインテグレーション部門社会インフラビジネスグループ社会基盤システム事業本部長 兼 セーフティソリューション事業本部担当 兼 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長(現任)
(注)2


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役小関 雄一1964年3月12日生
1986年4月富士通(株)入社
2008年6月
同社ソリューション事業推進本部グループ経営推進室長
2015年6月
同社インテグレーションサービス部門ビジネスマネジメント本部長
2016年4月同社執行役員 兼 営業部門ビジネスマネジメント本部長 兼 グローバルサービスインテグレーション部門ビジネスマネジメント本部担当 兼 ITMS事業本部担当 兼 デジタルサービス部門ビジネスマネジメント担当
2016年6月当社取締役(現任)
富士通フロンテック(株)取締役(監査等委員)(現任)
2017年4月富士通(株)執行役員 兼 営業部門ビジネスマネジメント本部長 兼 グローバルサービスインテグレーション部門ビジネスマネジメント本部担当 兼 ITMS事業本部担当(現任)
(注)2
取締役
(監査等委員)
林 完自1958年3月31日生
1980年4月富士通(株)入社
2001年11月同社トランスポート事業本部事業企画統括部事業開発部長
2007年5月同社テレコム事業推進室長
2009年6月同社ビジネスマネジメントセンター長
2011年5月同社NTTデータ・グローバルビジネス本部長
2015年4月Fujitsu Network Communications,Inc. 出向
2016年6月(株)富士通ミッションクリティカルシステムズ常勤監査役
2016年11月富士通(株)ミッションクリティカルビジネスグループ長代理
2017年4月当社顧問
2017年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
上野 光正1952年11月9日生
1978年10月昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入社
1982年1月公認会計士登録
2002年5月新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員
2008年10月新日本有限責任監査法人 常務理事
2009年7月アーンスト・アンド・ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス(株)(現 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株))代表取締役COO
2012年6月兼松グランクス(株)監査役
2015年6月ソフトバンク・テクノロジー(株)常勤監査役(現任)
2015年6月当社監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
松岡 俊夫1954年4月7日生
1978年10月富士通(株)入社
2004年6月同社法務・知的財産権本部審査法規部長
2007年8月株式会社富士通研究所研究支援推進部長
2010年4月同社取締役
2014年6月同社常勤監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月日本高純度化学(株)常勤監査役(現任)
(注)4
20,800
(注)1.上野 光正氏及び松岡 俊夫氏は、社外取締役であります。なお、両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、効率的に意思決定及び業務執行ができるよう、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、取締役兼務者5名のほか、地引 一利氏、前田 真利氏、阿蘇 秀樹氏、平塚 登氏、野口 和也氏、仲田 孝司氏、木場 光人氏及び吉原 和浩氏の8名で構成されております。


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05134] S100AQ76)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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