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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQ76

有価証券報告書抜粋 株式会社富士通ビー・エス・シー 事業等のリスク (2017年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー経営上の重要な契約等

当社グループの事業等に関連するリスクとして投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の予防・回避及び発生時の対応に最大限の努力をしてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(競合について)
現在、国内におけるICT業界は技術の進歩が著しく、厳しい競合状況にあります。当社グループは、長年にわたり蓄積された技術やノウハウと営業基盤を背景に、競合他社との差別化や競争力の強化をはかっておりますが、将来的に当社グループの取引先に対して、企業規模・技術力・営業力等において強力な競合会社が参入してきた場合、既存の受注量の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(プロジェクト管理について)
多種多様なプロジェクトを進めていくうえで、技術の高度化や頻繁な仕様変更等により想定以上に開発コストが増加した場合、プロジェクトの採算性が悪化する可能性があります。当社グループは、全社的なプロジェクトマネジメントの管理組織としてPA(プロジェクト・アシュアランス)室を設置し受注条件の精査やプロジェクトの進捗管理を徹底し、不具合の早期発見と開発コストの抑制に努めております。しかしながら不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。

(開発技術者について)
今後の当社グループの事業拡大には、高度で専門的な技術レベルと豊富な経験を有する開発技術者を、継続的に相当数確保する必要があります。今後、当社グループが必要とする技術レベルの開発技術者を計画どおり確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(法的規制等について)
当社グループは、環境関連規制をはじめ、法的規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全に万全を期しておりますが、将来的に現在予期し得ないリスクが顕在化する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(特定の取引先への依存度について)
当社グループは、富士通株式会社及び富士通グループ会社(以下、富士通グループ)に対して主にソフトウェア開発を提供しております。当社グループは、富士通グループと緊密な連携のもと事業を推進しておりますが、富士通グループにおいて事業方針の変更等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(情報セキュリティについて)
当社グループは、業務遂行上やむを得ず顧客が保有するさまざまな機密情報を取り扱う機会があります。社内にセキュリティ委員会を設置するほか、規程・ガイドラインの整備、社員教育の徹底、ノートパソコンなど持出し可能な情報機器を中心としたデータ暗号化の実施、メール送信時の添付ファイルの自動暗号化の実施等、さまざまな機密情報の漏洩防止策を講じております。しかし、不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩した場合、信用の低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(投融資について)
当社グループは、効率的な業容の拡大、新規分野への事業展開等の実現のため、アライアンス、M&Aといった戦略的投融資を検討してまいります。投融資の実施にあたっては、個々の投融資案件ごとにそのリスクとリターンを充分に評価検討のうえ実施してまいりますが、期待どおりの効果を生まない場合があり、その場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(コンプライアンスに関するリスクについて)
当社グループは、富士通グループの一員として、「FUJITSU Way」が定める富士通グループの従業員として厳守すべき行動規範に則り、社内ルールの浸透と徹底、規範厳守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

生産、受注及び販売の状況経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05134] S100AQ76)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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