シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T3AF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社電通総研 従業員の状況 (2023年12月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
金融ソリューション818(391)
ビジネスソリューション426(288)
製造ソリューション752(285)
コミュニケーションIT860(555)
報告セグメント計2,856(1,519)
全社(共通)796(113)
合計3,652(1,632)
(注)1. 従業員数は、就業人員について記載しております。
2. 臨時従業員(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
2,03940.611.611,337

セグメントの名称従業員数(人)
金融ソリューション349(223)
ビジネスソリューション304(248)
製造ソリューション434(222)
コミュニケーションIT449(351)
報告セグメント計1,536(1,044)
全社(共通)503(82)
合計2,039(1,126)
(注)1. 従業員数は、就業人員について記載しております。
2. 臨時従業員(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1		男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、4
育児休業等取得率
(注)2		育児休業等+
育児目的休暇取得率
(注)3		全労働者うち正規雇用
労働者		うちパート・
有期労働者
5.851.688.772.573.649.9
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1		男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、4
育児休業等取得率
(注)2		育児休業等+
育児目的休暇取得率
(注)3		全労働者うち
正規雇用
労働者		うち
パート・
有期労働者
株式会社ISIDインターテクノロジー(現 株式会社電通総研IT)6.475.075.085.585.8106.0
株式会社ISID-AO(現 株式会社電通総研セキュアソリューション)7.154.563.678.577.278.4
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。

前期

関係会社の状況事業等のリスク

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05147] S100T3AF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ