株式会社デジタルガレージ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて12,296百万円増加し、57,752百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が6,661百万円、決済事業等に係る金銭の信託が2,231百万円、決済事業等に係る未収入金が3,049百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,197百万円増加し、28,752百万円となりました。この主な要因は、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が3,576百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて25,162百万円増加し、50,623百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が12,245百万円、1年内返済予定の長期借入金が7,598百万円、決済事業等に係る預り金が4,564百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,252百万円減少し、6,805百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が895百万円増加した一方で、長期借入金が3,294百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7,415百万円減少し、29,074百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上等により4,823百万円増加した一方で、連結子会社株式の追加取得による持分変動等により資本剰余金が7,963百万円、少数株主持分が5,780百万円減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、34,077百万円と前連結会計年度末に比べて8,893百万円(35.3%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は5,040百万円(前年同期は34百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,248百万円に加え、利息及び配当金の受取額629百万円等であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額1,437百万円、法人税等の支払額2,241百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は508百万円(前年同期は5,155百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入2,613百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出951百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出746百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,390百万円(前年同期は11,260百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額12,245百万円、長期借入金の純増額3,986百万円等であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出14,087百万円等であります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は38,087百万円と前連結会計年度の33,751百万円から4,335百万円の増加となりました。これは主として、インキュベーション事業において、新規株式公開(IPO)市場の環境好転による国内外のベンチャー企業投資の成果が実現し、また、マーケティング事業において、アフィリエイトマーケティング等のウェブマーケティング領域が順調に拡大したことから増収となったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は4,810百万円と前連結会計年度の2,608百万円から2,201百万円の増加となりました。これは主として、上記の売上高の増加等に伴うものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は7,610百万円と前連結会計年度の4,442百万円から3,167百万円の増加となりました。これは主として、上記の営業利益の増加に加え、当社が保有する外貨建資産の評価替等により発生した為替差益1,090百万円を計上したこと、また前連結会計年度においては1,741百万円であった㈱カカクコム等の持分法による投資利益が2,080百万円と増加したことによるものであります。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は5,081百万円と前連結会計年度の2,847百万円から2,234百万円の増加となりました。これは主として、上記の経常利益の増加に加え、持分法適用の関連会社である㈱カカクコムによる自己株式の公開買付けに応募し、保有株式を一部譲渡したこと等により持分変動利益2,363百万円を計上したことによるものであります。