株式会社デジタルガレージ 業績等の概要 (2015年6月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移致しました。インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、2014年末時点での国内のインターネット利用者数は1億18万人、人口普及率は82.8%と前年比ほぼ横ばいとなっておりますが、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは47.1%(前年比4.7ポイント増)と継続的に拡大基調にあります(注1)。また、2014年のインターネット広告費は前年比12.1%増の1兆519億円と初めて1兆円を超える規模の市場となり(注2)、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は前年比14.6%増の12兆7,970億円と順調に拡大を続けております(注3)。
このような事業環境のもと、当連結会計年度は2013年6月期を初年度とする中期3ヵ年計画の最終年度として、「Lean Global」(Lean:無駄のない、Global:地球規模)という企業コンセプトのもと、東京・サンフランシスコ・香港の3拠点体制を確立し、さらに、米国の有力スタートアップ支援スタジオBetaworks Studio, LLC(本社:米国ニューヨーク州ニューヨーク市)との共同事業を開始する等、インキュベーションビジネスをグローバルに展開するためのネットワーク構築を完了致しました。また、当連結会計年度中に資本業務提携に関する基本合意を締結した㈱講談社と日本発コンテンツのグローバル展開に着手する等、次期3ヵ年計画における新たな柱となり得る事業への投資も行いました。
当連結会計年度の業績につきましては、マーケティング事業、ペイメント事業及びインキュベーション事業のすべての事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で増加した結果、売上高は38,087百万円(対前年同期比4,335百万円増、同12.8%増)、営業利益は4,810百万円(対前年同期比2,201百万円増、同84.4%増)となりました。また、持分法による投資利益2,080百万円及び当社が保有する外貨建資産の評価替等により発生した為替差益1,090百万円の計上等から、経常利益は7,610百万円(対前年同期比3,167百万円増、同71.3%増)となりました。さらに、持分法適用の関連会社である㈱カカクコムによる自己株式の公開買付けに応募し、保有株式を一部譲渡したことにより特別利益に発生した持分変動利益2,363百万円の計上等から、当期純利益は5,081百万円(対前年同期比2,234百万円増、同78.5%増)となりました。

出所 (注1)総務省「2014年通信利用動向調査の結果」
(注2)㈱電通「2014年日本の広告費」
(注3)経済産業省「2014年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」

セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔マーケティング事業〕
マーケティング事業におきましては、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行っております。広告・プロモーションを手掛ける当社ディージー・アンド・アイベックスカンパニーは、アフィリエイトマーケティング等のパフォーマンスアドが牽引して成長を持続するとともに、スマートフォン向けの広告販売も拡大致しました。また、これまでにデジタルマーケティング領域で培ったノウハウとビッグデータの解析技術を組み合わせて、より収益性の高いスマートフォンアプリ広告のソリューションを提供し、アジアを中心にインバウンド及びアウトバウンドのアプリビジネスを支援する取り組みも開始致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は16,064百万円(対前年同期比1,242百万円増、同8.4%増)、営業利益は1,065百万円(対前年同期比210百万円増、同24.7%増)となりました。

〔ペイメント事業〕
ペイメント事業におきましては、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
日本国内で決済ビジネスを展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストは、国内EC市場の拡大を受けて、決済の取扱件数、取扱高が堅調に伸長し、業績も順調に推移致しました。また、EC向けに提供している決済プラットフォームを活用して、今後決済のキャッシュレス化が進展すると見込まれる不動産等の非EC事業者向けの決済ソリューションパッケージの開発・提供にも注力致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,568百万円(対前年同期比1,114百万円増、同8.3%増)、営業利益は1,320百万円(対前年同期比119百万円増、同9.9%増)となりました。
なお、アジアにおける戦略子会社である香港法人econtext Asia Limitedは、2013年12月に香港証券取引所に上場致しましたが、アジア地域のEC市場が上場当時の想定を上回るスピードで成長する等の外部環境の変化を受けて、当社グループのアジア地域における投資・買収戦略を再構築し、迅速な意思決定を行う必要があると判断したため、2015年6月に、同社の上場を廃止した上で完全子会社化致しました。

〔インキュベーション事業〕
インキュベーション事業では、国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。また、米国サンフランシスコを拠点に、ソフトウエア開発支援やデザインコンサルティングを手掛けております。
ベンチャー企業への投資を行う㈱DGインキュベーションにおいては、国内投資先2社が新規に株式公開をする等、国内外のベンチャー企業への投資・育成ビジネスによる利益が対前年同期比で大幅に増加致しました。また、オンライン百科事典「Wikipedia」(ウィキペディア)の創始者であるJimmy Wales氏が立ち上げたコミュニティサイト「Wikia」(ウィキア)を運営するWikia,Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ市)に対する出資を行い、「Wikia」の日本語版サイトの事業支援を通じて、コンテンツビジネスへの取り組みを始動致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,454百万円(対前年同期比1,978百万円増、同36.1%増)、営業利益は3,545百万円(対前年同期比1,900百万円増、同115.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8,893百万円増加し、当連結会計年度末には34,077百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は5,040百万円(前期は34百万円の使用)となりました。
投資活動の結果獲得した資金は508百万円(前期は5,155百万円の使用)となりました。
財務活動の結果獲得した資金は1,390百万円(前期は11,260百万円の獲得)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。