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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032O0

有価証券報告書抜粋 株式会社デジタルガレージ 業績等の概要 (2014年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、円高の是正や政府による財政政策に支えられながら企業収益の改善が進み、2020年夏季オリンピック・パラリンピック大会の東京招致決定による経済効果への期待感が醸成されるなか、緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、2014年3月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,585万とインターネットを利用する機会が広く普及しており、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約3,432万となるなど継続的な拡大基調にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは「Lean Global」(Lean:無駄のない、Global:地球規模)という企業コンセプトのもと、マーケティングソリューションとEコマース決済プラットフォームの提供をベースに、投資を伴うビジネスインキュベーションを行っております。当連結会計年度は2013年6月期を初年度とする中期3ヵ年計画の2年目として、東京・サンフランシスコ・香港の3拠点体制を確立し、シリコンバレー発の最先端ビジネスを日本において最適化し、経済成長が著しいアジア市場へとつなぐ「インキュベーションストリーム」の構築に取り組みました。
2013年11月には、米国サンフランシスコにスタートアップ企業の育成を目的としたインキュベーションセンター(通称:DG717)をオープン致しました。また、当社グループのアジアにおける戦略子会社として香港に設立したecontext Asia Limitedが、2013年12月に香港証券取引所メインボード市場に上場致しました。DG717の竣工及びecontext Asia Limitedの香港証券取引所上場により、グループ全体を統括する東京のヘッドクォーターを加えた三極体制が整い、シリコンバレー発の優良案件をアジア市場へとつなぐ「インキュベーションストリーム」によるグローバルな事業展開を加速させて参ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔マーケティング事業〕
マーケティング事業におきましては、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行っております。広告・プロモーションを手掛ける当社ディージー・アンド・アイベックスカンパニーは、金融等の業界に特化したアフィリエイトマーケティング等の広告ROIを重視したパフォーマンスアドが好調なウェブマーケティング領域が牽引して、高い成長を実現致しました。また、電通グループ等と合弁で設立した㈱BI.Garageでは、当社グループやパートナー企業が保有するビッグデータを活用し、クライアント企業のマーケティング活動における顧客コミュニケーションの最適化を図るデータマネジメント事業に取り組み、企業のマーケティング活動に最適なソリューションを提供する広告商品「BIG MINING」(ビッグマイニング)の販売を開始致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,822百万円(対前年同期比3,778百万円増、同34.2%増)、営業利益は854百万円(対前年同期比381百万円増、同80.7%増)となりました。

〔ペイメント事業〕
ペイメント事業におきましては、Eコマース(EC)における決済ソリューションの提供を行っております。日本国内で決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいては、国内EC市場の拡大を受けて、決済の取扱件数、取扱高が堅調に伸長し、引き続き事業規模の拡大が続いております。前連結会計年度においては、ベリトランス㈱及び一部連結子会社の決算日を3月31日から連結決算日である6月30日に変更したことに伴い、15ヶ月間の実績を連結しており、その影響を除いた実質的な前年同期比においては増収増益となりました。今後の事業拡大に向けた取り組みとしましては、中小規模のEC事業者向けの簡易な決済サービス「VeriTrans Air Direct(ベリトランス エアー ダイレクト)」や、スマートフォンと専用カードリーダーを利用した店舗向けのクレジットカード決済サービス「VeriTrans mPOS(ベリトランス エムポス)」の提供を開始致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は13,454百万円(対前年同期比958百万円減、同6.6%減)、営業利益は1,201百万円(対前年同期比101百万円減、同7.8%減)となりました。

〔インキュベーション事業〕
インキュベーション事業におきましては、国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。また、米国サンフランシスコに本社を置くNeo Innovation, Inc.がソフトウエア開発支援やデザインコンサルティングを手掛けております。ベンチャー企業への投資を行う㈱DGインキュベーションでは、新規株式公開(IPO)市場の環境好転を受け、国内外のベンチャー企業への投資・育成ビジネスによる利益が対前年同期比で大幅に増加致しました。また、インキュベーションセンターDG717のオープンによりサンフランシスコに拠点を確立したことに加えて、スタートアップ企業への投資と育成を組み合わせたビジネスモデルで注目を集めるBetaworks Studio, LLC(本社:米国ニューヨーク州ニューヨーク市)との資本業務提携を行ったことにより、米国東海岸とのネットワークも強化し、インキュベーション事業の更なるグローバル展開を加速させて参ります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は5,475百万円(対前年同期比2,966百万円増、同118.2%増)、営業利益は1,645百万円(対前年同期比1,355百万円増、同467.6%増)となりました。

以上の各セグメントの業績の結果、インキュベーション事業において、新規株式公開(IPO)市場の環境好転を受け、国内外のベンチャー企業への投資・育成ビジネスによる利益が計画を大幅に上回り、また、マーケティング事業においては、アフィリエイトマーケティング等の広告ROIを重視したパフォーマンスアドが好調なウェブマーケティング領域の利益が順調に拡大したことから、当社グループの連結売上高は33,751百万円(対前年同期比5,786百万円増、同20.7%増)となり、営業利益は2,608百万円(対前年同期比1,285百万円増、同97.2%増)となりました。また、持分法による投資利益1,741百万円の計上等により、経常利益は4,442百万円(対前年同期比1,363百万円増、同44.3%増)となり、さらに、当社の連結子会社であるecontext Asia Limitedが香港証券取引所に上場したことに伴い、特別利益として持分変動利益374百万円が発生したこと等により、当期純利益は2,847百万円(対前年同期比131百万円増、同4.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、25,183百万円と前連結会計年度末と比べ6,092百万円(31.9%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は34百万円(前年同期は3,211百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,035百万円に加え、利息及び配当金の受取額517百万円等であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額1,971百万円、法人税等の支払額1,396百万円、決済事業等における預り金の減少額1,751百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は5,155百万円(前年同期は1,514百万円の獲得)となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出4,189百万円、無形固定資産の取得による支出512百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は11,260百万円(前年同期は1,816百万円の使用)となりました。主な内訳は、連結子会社の株式上場と公募増資等による少数株主からの払込みによる収入6,371百万円、短期借入れによる収入(純額)3,300百万円、長期借入れによる収入(純額)1,952百万円等であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05156] S10032O0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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