株式会社ＡＣＣＥＳＳ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年1月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ2億10百万円減少(対前年同期比3.1%減少)し、66億27百万円となりました。ソフトウェア事業(国内)の売上高は、前連結会計年度から2億67百万円増加(対前年同期比7.4%増加)して、38億72百万円となりました。ソフトウェア事業(海外)の売上高は、前連結会計年度から5億66百万円減少(対前年同期比39.7%減少)して、8億60百万円となりました。ネットワークソフトウェア事業の売上高は、前連結会計年度から88百万円増加(対前年同期比4.9%増加)して、18億93百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少等により、前連結会計年度から4億77百万円減少(対前年同期比13.4%減少)して30億88百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度から5.6ポイント減少して46.6%となりました。
販売費及び一般管理費は事業構造改革の取り組みにより、前連結会計年度から4億46百万円減少(対前年同期比13.2%減少)して29億39百万円となりました。
③ 営業損益
営業損益は、組織・業務改革を進めコストの徹底削減を行い、売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度から7億13百万円増加して5億99百万円の営業利益(前連結会計年度は1億14百万円の営業損失)となりました。
④ 経常損益
経常損益は前連結会計年度から3億64百万円増加して3億92百万円の経常利益(前連結会計年度は27百万円の経常利益)となりました。
⑤特別利益、特別損失
特別利益は前連結会計年度から6億35百万円減少(前連結会計年度は6億77百万円)して41百万円となりました。主な内容は、新株予約権戻入益32百万円であります。
特別損失は前連結会計年度から19億5百万円減少(前連結会計年度は19億25百万円)して19百万円となりました。主な内容は、特別退職金10百万円であります。
⑥法人税等
法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度から2百万円増加して1億円(前連結会計年度は98百万円)となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、3億14百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前連結会計年度は13億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、1株当たり当期純損益につきましては、8.14円の1株当たり当期純利益(前連結会計年度は34.19円の1株当たり当期純損失)となりました。


(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産は、ソフトウエア、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金、有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ59百万円減少して307億22百万円となりました。
負債は、賞与引当金が増加したものの、事業構造改善引当金、株式給付引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億20百万円減少し14億60百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定及び新株予約権が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益3億14百万円を計上したこと等により、2億61百万円増加し292億61百万円となりました。その結果、自己資本比率は95.2%(前連結会計年度末は93.9%)となりました。

(4) キャッシュ・フロー
「第2事業の状況1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億5百万円減少し、241億57百万円となりました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針
「第2事業の状況3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。