株式会社ＡＣＣＥＳＳ 業績等の概要 (2017年1月期)

(1)業績

当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、個人消費は弱含みでありながらも、企業収益の改善を背景に景気は堅調に推移しました。世界経済におきましては、米国では雇用環境が改善し、ユーロ圏でも景気回復傾向にある等、総じて緩やかな回復基調を継続しました。
また、国内の情報産業分野におきましては、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、ビッグデータ、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、ロボット・センサー等の利活用による社会的課題の解決や生産性の向上、新たな需要の創出等への期待・関心が急速に高まりつつあります。
このような環境の下、当社グループは、新たな収益モデルの構築及び当連結会計年度における営業損益の黒字化を重要課題に位置付け、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク仮想化分野を注力事業として、顧客基盤の構築、開発案件の管理強化による原価抑制及び販売費及び一般管理費の削減を推進いたしました。その結果、連結売上高は前連結会計年度及び業績予想数値を下回ったものの、連結営業損益は黒字化を達成し、業績予想数値を超過する利益水準を実現いたしました。

当連結会計年度における各セグメントの取り組みを、以下のとおりご報告いたします。

○ ソフトウェア事業(国内)
スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに、豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront®Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品及び各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者を主な対象に、通販業務システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行っております。
IoT分野における当連結会計年度の取り組みとしましては、既存ビジネスの収益性維持に努めつつ、ブラウザ製品の高機能化と拡販を推進し、車載機器、TVやゲーム機等のミドルレンジからハイエンド機器向けブラウザ製品である「NetFront®Browser NX」や「NetFront®Browser BE」の売上高が増加いたしました。また、ローエンド・IoTゲートウェイ製品向けには、各種小型デバイス・センサー等からのデータ収集・出力を司る、世界最小クラスのマネージドエッジコンピューティングエンジン「NetFront®Agent」を提供開始いたしました。また、Beaconを活用した位置情報ソリューション「ABF®for Location」や法人向けチャットサービス等の新規領域においては、先ずは顧客基盤の拡充を推進し、利活用事例の開拓、知見の蓄積、及び認知向上を図りました。特に、「ABF®for Location」においては、業界大手企業向けに保険サービスや勤怠管理、見守り等のIoTサービス創出を実現する等、Beaconソリューション全体で新たに20社超に導入し、順調に事業が拡大いたしました。
電子出版分野における当連結会計年度の取り組みとしましては、有力な顧客基盤である出版社をはじめとしたコンテンツ事業者との関係強化及びサービス強化に加え、小説や雑誌、漫画、学習用アプリ等様々な用途・業界への拡販を推進いたしました。また、新規分野として教科書・教材や各種教育サービス分野向けソリューション「Lentrance®」を提供し、デジタル教科書の導入を見据えたシェア拡大を図りました。
当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度と比較して主としてBeaconソリューションや情報家電向けブラウザの販売が好調であったことから増収いたしました。損益面では、開発原価の抑制及び前期以来の販管費削減施策の効果によりセグメント利益が大幅に増加いたしました。
なお、組み込みソフトウェア及びシステムインテグレーション分野における開発機能の強化を目的として、2016年9月1日付にて株式会社ノア(同10月1日より「株式会社ACCESS NOA」に社名変更済み)の全株式を取得、完全子会社化しております。

ソフトウェア事業(国内)	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
外部顧客への売上高	3,605百万円	3,872百万円	7.4%
セグメント損益	170百万円	601百万円	252.6%

○ ソフトウェア事業(海外)
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにIoTソリューション等の提供を行っております。
欧州地域におきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やセットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開しております。また、新規事業として、主に有料テレビ放送事業者向けに、あらゆるスマートデバイスへセキュアなコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とするマルチスクリーンソリューション「ACCESS Twine™」を提供し、事業拡大に努めております。
アジア地域における取り組みとしましては、現地の大手ハンドセットベンダーや通信キャリア向けに当社製品を提供するほか、日本国内で開発したソリューションの現地展開を図っております。
当連結会計年度の業績につきましては、セグメント損益の黒字化を目標に掲げ、前期から当期にかけて組織再編及び事業規模の適正化施策を行った結果、売上高が大幅に減少したものの、事業運営コストの圧縮について概ね想定通りの成果を上げました。最終的には、欧州における不採算案件の発生の影響を受け黒字化はなりませんでしたが、セグメント損益は改善いたしました。

ソフトウェア事業(海外)	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
外部顧客への売上高	1,426百万円	860百万円	△39.7%
セグメント損益	△163百万円	△81百万円	―

○ ネットワークソフトウェア事業
当社の米国子会社アイピー・インフュージョン・インク及びそのインド現地法人が事業主体となって、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」を中核製品として、ネットワーク管理機能等の周辺機能を追加した「ZebIC™」や「ZebM™」等の関連ソリューションの開発・拡販に努めております。また、新規分野としてネットワーク仮想化分野の事業拡大を推進しており、具体的には、データセンター等のネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現する統合ネットワークオペレーティングシステム「OcNOS®」、及び柔軟かつ経済的なネットワーク構築・制御を実現するためのキーと目されるネットワーク機能仮想化技術(NFV:Network Functions Virtualization)を活用した仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS®」の本格商用化を推進しております。
当連結会計年度の取り組みとしましては、事業成長の柱である「OcNOS®」において、販売チャネルの整備、サポート体制の充実、ODMパートナーとの関係強化を推進し、また、世界最大級のインターネットエクスチェンジポイントサービスプロバイダであるLondon Internet Exchange Limited(本社:英国)への採用が決定される等、事業基盤の整備が進展いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、「VirNOS®」の事業立ち上がりに遅れが見られましたものの、「ZebOS®」の安定的な事業推進に加え、「OcNOS®」の顧客基盤形成がなされ始めたことから前連結会計年度と比べて増収増益となり、事業推進の効率化と相俟ってセグメント損益の黒字化を果たしました。

ネットワークソフトウェア事業	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
外部顧客への売上高	1,805百万円	1,893百万円	4.9%
セグメント損益	△117百万円	85百万円	―

なお、営業外費用として、為替差損1億41百万円及び投資事業組合運用損1億16百万円を計上しております。また、前連結会計年度との比較におきましては、新株予約権戻入益の影響が縮小して特別利益が減少した一方、前連結会計年度において計上した、本社の移転及び幕張オフィス譲渡の決定に伴う事業構造改善費用の影響がなくなったことにより、特別損失が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高66億27百万円(前年同期比3.1%減少)、経常利益3億92百万円(前連結会計年度は経常利益27百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益3億14百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失13億18百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて10億5百万円減少し、241億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は1億21百万円の増加(前連結会計年度は5億60百万円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権が2億27百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益4億14百万円及び減価償却費1億88百万円を計上したことであります。前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益4億14百万円を計上した一方で、前連結会計年度では売上債権が9億73百万円減少(資金の増加)したことに対し、当連結会計年度では売上債権が2億27百万円増加(資金の減少)したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は9億38百万円の減少(前連結会計年度は8億19百万円の増加)となりました。その主な要因は、 敷金及び保証金の回収による収入が95百万円、定期預金の払戻による収入が99百万円であった一方で、無形固定資産の取得による支出が8億90百万円、有形固定資産の取得による支出が1億69百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、有形固定資産の売却による収入が減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は30百万円の減少(前連結会計年度は3百万円の増加)となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出が31百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、非支配株主からの払込による収入が減少しました。