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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OA49 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 JFEシステムズ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
大 木 哲 夫1961年3月12日生
1984年4月川崎製鉄株式会社入社
2008年4月JFEスチール株式会社 経理部主任部員
2010年4月ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 企画部主任部員
2011年4月同社 企画部長
2014年4月同社 財務・IR部長
2015年4月同社 常務執行役員
2018年4月JFEスチール株式会社 専務執行役員
2020年3月同社 専務執行役員退任
2020年4月当社 常勤顧問
2020年6月当社 代表取締役執行役員副社長
2021年6月当社 代表取締役社長(現任)
JFEコムサービス株式会社 取締役会長(現任)
株式会社アイエイエフコンサルティング代表取締役副会長(現任)
(注)32,288
取締役國 安 誠1961年10月4日生
1984年4月当社に入社
2003年4月当社 KCプロジェクト次長
2004年7月当社 KCプロジェクトリーダー
2005年9月当社 J-BEATプロジェクトリーダー
2008年4月当社 開発本部SIソリューション第2開発部長
2009年4月当社 SIソリューション事業部第2開発部長
2010年10月当社 金融ソリューション事業部開発部長
2011年4月当社 金融ソリューション事業部 副事業部長兼開発部長
2012年4月当社 執行役員
2016年4月当社 常務執行役員(現任)
2016年6月当社 取締役(現任)
JFEコムサービス株式会社 代表取締役社長(現任)
(注)317,522
取締役中 村 元1959年2月13日生
1982年4月川崎製鉄株式会社入社
2003年4月JFEスチール株式会社 資材部機材室長
2006年4月ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 企画部主任部員
2008年4月JFEスチール株式会社 資材部長
2010年3月KITシステムズ株式会社(現JFEコムサービス株式会社)監査役
2010年4月当社へ出向 総務部長 兼 CSR部長
2011年3月当社 総務部長 兼 経営企画部長
2011年4月当社に転籍
2013年4月当社 執行役員
2017年4月当社 常務執行役員(現任)
2018年6月当社 取締役(現任)
2019年4月株式会社アイエイエフコンサルティング 取締役(現任)
(注)315,888
取締役下 田 純1961年3月21日生
1984年4月当社に入社
2004年10月当社 開発本部製造流通第1開発部長
2005年4月当社 開発本部SIソリューション第1開発部長
2008年4月当社 ソリューション企画推進部長
2009年4月当社 SIソリューション事業部ERP事業推進部長
2011年4月当社 ERP・BIソリューション部長
2013年4月当社 執行役員
2017年4月当社 常務執行役員 (現任)
2018年6月当社 取締役(現任)
(注)319,044
取締役矢 野 正 吾1955年1月5日生
1980年4月東京電力株式会社入社
2008年6月同社 中央火力事業所長
2009年6月同社 執行役員中央火力事業所長
2010年6月同社 執行役員開発計画部長
2013年6月同社 執行役員技術統括部長
2014年6月同社 フェロー
2015年6月株式会社テプコシステムズ 代表取締役社長
2019年6月同社 代表取締役社長退任
2020年6月当社 取締役(現任)
(注)31,044
取締役竹 田 年 朗1960年9月17日生
1983年4月株式会社大林組入社
1990年5月米国コーネル大学修士課程修了(MBA)
1992年1月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1995年9月ワイアット株式会社入社
1998年1月ベイン・アンド・カンパニー入社
2004年4月ワトソン・ワイアット株式会社入社
2007年11月マーサージャパン株式会社入社 グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル
2015年3月同社M&Aアドバイザリーサービス部門パートナー(現任)
2022年6月当社 取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役松 井 毅 浩1963年3月16日生
1986年4月川崎製鉄株式会社入社
2006年10月JFEスチール株式会社東日本製鉄所(千葉地区)総務部総務室長
2010年4月同社 資材部資材室長
2013年10月同社 監査部長 兼 総務部CSR室主任部員 兼 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 総務部
2016年4月JFEスチール株式会社 監査部長(理事) 兼 総務部CSR室主任部員 兼 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 総務部
2017年4月ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 監査役事務局主任部員(理事)
2017年6月日本鋳鉄管株式会社 監査役(非常勤)
2017年7月ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 監査役事務局部長(理事)
2021年6月日本鋳鉄管株式会社 監査役(非常勤)退任
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 監査役事務局部長(理事)退社
当社 常勤監査役(現任)
JFEコムサービス株式会社 監査役(現任)
株式会社アイエイエフコンサルティング監査役(現任)
(注)4444
監査役宇 田 斉1959年7月7日生
1982年4月日本鋼管株式会社入社
2003年4月JFEエンジニアリング株式会社 大阪支社橋梁・鉄構部
2005年4月同社 大阪支社鋼構造営業部長
2009年4月同社 鋼構造本部橋梁事業部橋梁営業部長
2017年4月日本エンジニアリング株式会社 代表取締役社長
2019年3月同社 代表取締役社長退任
福山瓦斯株式会社 取締役(現任)
2019年6月ジェコス株式会社 監査役(現任)
当社 監査役(現任)
2020年6月日本鋳鉄管株式会社 監査役(現任)
(注)5
監査役稲 永 宏 和1969年3月14日生
1991年4月川崎製鉄株式会社入社
1999年1月同社 総務部総務室主査
2002年9月ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 出向
2011年10月ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 出向 兼 JFEスチール株式会社 法務部主任部員
2015年4月JFEスチール株式会社 法務部主任部員
2020年4月同社 法務部主任部員 兼 総務部CSR室主任部員(現任)
JFEアドバンテック株式会社 監査役(現任)
2020年6月当社 監査役(現任)
(注)6

56,230


(注)1 取締役矢野正吾、竹田年朗の二氏は、社外取締役であります。
2 監査役松井毅浩、宇田斉の二氏は、社外監査役であります。
3 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

(執行役員の状況)
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は以下の通りであります。
役名氏名担当
社長大木哲夫CEO
常務執行役員國安誠JFEコムサービス株式会社代表取締役社長(兼任)、ビジネスシステム事業本部長、開発企画部の担当
常務執行役員中村元総務部、経営企画部、経理部、人材開発部、CSR部の担当
常務執行役員下田純ソリューション・プロダクト事業本部長、ソリューション・プロダクト事業本部 プロダクト事業部長
常務執行役員船尾哲也ソリューション・プロダクト事業本部 副本部長、ソリューション・プロダクト事業本部 ソリューション事業部長、ソリューション・プロダクト事業本部 ソリューション事業部 第1開発部長
常務執行役員笹井一志鉄鋼部門(鉄鋼総括部、アプリケーション基盤開発部、モダナイゼーション推進部、東京事業所、東日本事業所、西日本事業所、中部事業所)の総括、鉄鋼総括部、アプリケーション基盤開発部、モダナイゼーション推進部の担当
常務執行役員森本哲也基盤事業部長
常務執行役員杉原明品質管理部、情報システム部の担当、東京事業所長
常務執行役員生田淳ビジネスシステム事業本部 副本部長、ビジネスシステム事業本部 豊田事業所長、ビジネスシステム事業本部 豊田事業所営業部長、関西事業所の担当
執行役員森弘之西日本事業所 倉敷地区所長
執行役員中山俊夫人事部の担当、経営企画部長
執行役員仲村基志ソリューション・プロダクト事業本部 食品システム事業部長、ソリューション・プロダクト事業本部 経営管理システム事業部長
執行役員田村哲哉東日本事業所長、中部事業所の担当
執行役員坂上八州起ビジネスシステム事業本部 鉄鋼関連事業部長、ビジネスシステム事業本部 鉄鋼関連事業部 関連企業開発部長、ビジネスシステム事業本部 鉄鋼関連事業部 関連企業開発部 基盤・共通グループ長およびJFE鋼板グループ長
執行役員新井幸雄西日本事業所長、西日本事業所 福山地区所長
執行役員三澤義博ビジネスシステム事業本部 ビジネスシステム事業部長、ビジネスシステム事業本部 ビジネスシステム事業部 第1営業部長
執行役員堀部寛貴DX推進部、営業企画部の担当、DX推進部長、営業企画部長
17名


② 社外役員の状況

当社の社外取締役は矢野正吾氏と竹田年朗氏の2名であります。
社外取締役である矢野正吾氏は、東京電力株式会社の出身者であり同社フェローを経て、株式会社テプコシステムズの代表取締役社長としての経験を通じ会社経営に関する十分な実績を有しており、当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できることから、当社の社外取締役として適任と判断いたしました。
また、当社は、矢野正吾氏が2015年6月まで在籍しておりました東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)と電気料支払等の取引を行っていますが、その金額は、当社の年間連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではなく、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。同氏が2019年6月まで在籍しておりました株式会社テプコシステムズと当社との間に取引関係はありません。
社外取締役である竹田年朗氏は、株式会社大林組の出身者であり、在職中コーネル大学修士課程を修了し、MBAを取得後、マッキンゼー・アンド・カンパニー等を経て、マーサージャパン株式会社に入社し、同社M&Aアドバイザリーサービス部門パートナーを現任しております。同氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーをはじめとしたコンサルティング業務における幅広いキャリアと豊富な国際経験を有しており、当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できることから、当社の社外取締役として適任と判断いたしました。また、同氏が現在パートナーを務めるマーサージャパン株式会社及び過去において同氏が業務執行者であった法人と当社との間には取引関係はありません。

当社の社外監査役は松井毅浩氏と宇田斉氏の2名であります。
社外監査役である松井毅浩氏は、監査業務における高い見識を有しており、経営の監視及びその健全性強化の役割を果たす社外監査役として適任と判断いたしました。同氏が在籍していたジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及びJFEスチール株式会社と当社との取引関係については、連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。
社外監査役である宇田斉氏は、JFEエンジニアリング株式会社における豊富なキャリアと高い見識を有しております。また、日本エンジニアリング株式会社の代表取締役社長としての経験を通じ会社経営に関する十分な実績を有していることから、監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。また、同氏が在籍しているジェコス株式会社、福山瓦斯株式会社、日本鋳鉄管株式会社及び同氏が在籍していたJFEエンジニアリング株式会社、日本エンジニアリング株式会社と当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
なお、社外取締役矢野正吾氏は当社の株式を1,044株保有し、社外監査役松井毅浩氏は当社の株式を444株保有しております。また、4名の社外役員のいずれも当社との間に取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、独立性を重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役等と、随時ミーティングを行い、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督しております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、内部監査室、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、業務執行及び会計の監査を実施しております。
内部統制の全社統括部門であるCSR部は、社外役員に対し、全社的内部統制の取組状況について、取締役会で随時報告を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05173] S100OA49)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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