有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OA49 (EDINETへの外部リンク)
JFEシステムズ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 大 木 哲 夫 | 1961年3月12日生 |
| (注)3 | 2,288 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 國 安 誠 | 1961年10月4日生 |
| (注)3 | 17,522 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 中 村 元 | 1959年2月13日生 |
| (注)3 | 15,888 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 下 田 純 | 1961年3月21日生 |
| (注)3 | 19,044 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 矢 野 正 吾 | 1955年1月5日生 |
| (注)3 | 1,044 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 竹 田 年 朗 | 1960年9月17日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 松 井 毅 浩 | 1963年3月16日生 |
| (注)4 | 444 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 宇 田 斉 | 1959年7月7日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 稲 永 宏 和 | 1969年3月14日生 |
| (注)6 | ― |
計 | 56,230 |
(注)1 取締役矢野正吾、竹田年朗の二氏は、社外取締役であります。
2 監査役松井毅浩、宇田斉の二氏は、社外監査役であります。
3 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(執行役員の状況)
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は以下の通りであります。
役名 | 氏名 | 担当 |
社長 | 大木哲夫 | CEO |
常務執行役員 | 國安誠 | JFEコムサービス株式会社代表取締役社長(兼任)、ビジネスシステム事業本部長、開発企画部の担当 |
常務執行役員 | 中村元 | 総務部、経営企画部、経理部、人材開発部、CSR部の担当 |
常務執行役員 | 下田純 | ソリューション・プロダクト事業本部長、ソリューション・プロダクト事業本部 プロダクト事業部長 |
常務執行役員 | 船尾哲也 | ソリューション・プロダクト事業本部 副本部長、ソリューション・プロダクト事業本部 ソリューション事業部長、ソリューション・プロダクト事業本部 ソリューション事業部 第1開発部長 |
常務執行役員 | 笹井一志 | 鉄鋼部門(鉄鋼総括部、アプリケーション基盤開発部、モダナイゼーション推進部、東京事業所、東日本事業所、西日本事業所、中部事業所)の総括、鉄鋼総括部、アプリケーション基盤開発部、モダナイゼーション推進部の担当 |
常務執行役員 | 森本哲也 | 基盤事業部長 |
常務執行役員 | 杉原明 | 品質管理部、情報システム部の担当、東京事業所長 |
常務執行役員 | 生田淳 | ビジネスシステム事業本部 副本部長、ビジネスシステム事業本部 豊田事業所長、ビジネスシステム事業本部 豊田事業所営業部長、関西事業所の担当 |
執行役員 | 森弘之 | 西日本事業所 倉敷地区所長 |
執行役員 | 中山俊夫 | 人事部の担当、経営企画部長 |
執行役員 | 仲村基志 | ソリューション・プロダクト事業本部 食品システム事業部長、ソリューション・プロダクト事業本部 経営管理システム事業部長 |
執行役員 | 田村哲哉 | 東日本事業所長、中部事業所の担当 |
執行役員 | 坂上八州起 | ビジネスシステム事業本部 鉄鋼関連事業部長、ビジネスシステム事業本部 鉄鋼関連事業部 関連企業開発部長、ビジネスシステム事業本部 鉄鋼関連事業部 関連企業開発部 基盤・共通グループ長およびJFE鋼板グループ長 |
執行役員 | 新井幸雄 | 西日本事業所長、西日本事業所 福山地区所長 |
執行役員 | 三澤義博 | ビジネスシステム事業本部 ビジネスシステム事業部長、ビジネスシステム事業本部 ビジネスシステム事業部 第1営業部長 |
執行役員 | 堀部寛貴 | DX推進部、営業企画部の担当、DX推進部長、営業企画部長 |
計 | 17名 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は矢野正吾氏と竹田年朗氏の2名であります。社外取締役である矢野正吾氏は、東京電力株式会社の出身者であり同社フェローを経て、株式会社テプコシステムズの代表取締役社長としての経験を通じ会社経営に関する十分な実績を有しており、当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できることから、当社の社外取締役として適任と判断いたしました。
また、当社は、矢野正吾氏が2015年6月まで在籍しておりました東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)と電気料支払等の取引を行っていますが、その金額は、当社の年間連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではなく、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。同氏が2019年6月まで在籍しておりました株式会社テプコシステムズと当社との間に取引関係はありません。
社外取締役である竹田年朗氏は、株式会社大林組の出身者であり、在職中コーネル大学修士課程を修了し、MBAを取得後、マッキンゼー・アンド・カンパニー等を経て、マーサージャパン株式会社に入社し、同社M&Aアドバイザリーサービス部門パートナーを現任しております。同氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーをはじめとしたコンサルティング業務における幅広いキャリアと豊富な国際経験を有しており、当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できることから、当社の社外取締役として適任と判断いたしました。また、同氏が現在パートナーを務めるマーサージャパン株式会社及び過去において同氏が業務執行者であった法人と当社との間には取引関係はありません。
当社の社外監査役は松井毅浩氏と宇田斉氏の2名であります。
社外監査役である松井毅浩氏は、監査業務における高い見識を有しており、経営の監視及びその健全性強化の役割を果たす社外監査役として適任と判断いたしました。同氏が在籍していたジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及びJFEスチール株式会社と当社との取引関係については、連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。
社外監査役である宇田斉氏は、JFEエンジニアリング株式会社における豊富なキャリアと高い見識を有しております。また、日本エンジニアリング株式会社の代表取締役社長としての経験を通じ会社経営に関する十分な実績を有していることから、監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。また、同氏が在籍しているジェコス株式会社、福山瓦斯株式会社、日本鋳鉄管株式会社及び同氏が在籍していたJFEエンジニアリング株式会社、日本エンジニアリング株式会社と当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
なお、社外取締役矢野正吾氏は当社の株式を1,044株保有し、社外監査役松井毅浩氏は当社の株式を444株保有しております。また、4名の社外役員のいずれも当社との間に取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、独立性を重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役等と、随時ミーティングを行い、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督しております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、内部監査室、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、業務執行及び会計の監査を実施しております。内部統制の全社統括部門であるCSR部は、社外役員に対し、全社的内部統制の取組状況について、取締役会で随時報告を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05173] S100OA49)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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