エン・ジャパン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当社が属する人材ビジネス市場は、2014年度の有効求人倍率が2007年度以来の1倍台である1.11倍となるなど、当連結会計年度を通じて改善傾向が続きました。その一方で、業界全体として求職者の獲得競争が激化しつつあります。
このような状況の中、当社は昨年8月に全面リニューアルを実施した「エン転職」を中心に求人サイトのクオリティ向上と拡販を進めてまいりました。
人材紹介においては、グローバル人材の紹介に強みを持つ子会社、エンワールド・ジャパンと当社の「エン エージェント」を強化してまいりました。
海外展開では、2014年6月にインドの人材紹介会社New Era Indiaを買収し、7カ国目へ進出いたしました。また、海外全体での黒字化を目標に掲げ、既に進出した国において収益面の改善にも取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は19,623百万円(前期比17.1%増)、営業利益は3,943百万円(前期比14.6%増)、経常利益は4,259百万円(前期比13.7%増)となりました。当期純利益は前期に投資有価証券の売却益を2,030百万円計上したこと等から、2,531百万円(前期比9.2%減)となりました。

① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
(求人サイト)
主力の「エン転職」において、サイトリニューアル後の応募効果が好調に推移し、顧客への拡販が順調に進みました。これらの結果、掲載件数及び売上高が前期を上回る実績となりました。その他の求人サイト全般につきましても、サイト効果が順調であったことを受け、拡販が進んだこと等から全サイトで前期を上回る売上高となりました。
(人材紹介)
国内外資系企業の採用意欲が高かったことに加えて、日系グローバル企業の採用ニーズが増加したこと、人員の増加及び戦力化が順調に進んだこと等から子会社のエンワールド・ジャパンが好調な結果となりました。
エン・ジャパンの人材紹介サービス「エン エージェント」は期初から人員体制及び人員の育成を強化したこと等から四半期毎の入社決定人数及び売上高が増加し、前期を上回る売上高となりました。
(海外子会社)
当期はベトナム及びタイの子会社の業績が期首から、インドの子会社の業績が期中から加わっております。前述の要因に加えて、特にベトナムの子会社とオーストラリアの子会社が順調な結果となったこと等から、前期比の売上高が大幅に増加いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は18,942百万円(前期比17.1%増)、営業利益は3,953百万円(前期比19.5%増)となりました。





② 教育・評価事業
教育・評価事業には定額制研修サービスの実施、採用・人事関連システムの提供等が属しております。
(定額制研修サービス)
「エンカレッジ」は、当連結会計年度において、複数の拠点で新たにサービスを開始いたしました。また、新講座の開発や既存講座の内容を改定するなど、受講者の満足度向上に向けた取り組みを強化いたしました。これらのことから、前期を上回る契約社数及び売上高となりました。
(採用・人事関連システム)
子会社のシーベースにおいてリピート受注及び新規受注が進んだこと等から、前期を上回る売上高となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は747百万円(前期比17.4%増)となりました。利益面では、今後の業容拡大に伴う人員の増加等、先行コストが発生したことから9百万円(前期は132百万円の営業利益)の営業損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4,031百万円減少し、9,137百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,533百万円のプラス(前連結会計年度は3,695百万円のプラス)となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,207百万円、法人税等の支払額2,404百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,148百万円のマイナス(前連結会計年度は1,165百万円のマイナス)となりました。これは、有価証券の取得による支出2,000百万円、子会社株式の取得による支出1,046百万円、投資有価証券の取得による支出897百万円、無形固定資産の取得による支出884百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、609百万円のマイナス(前連結会計年度は60百万円のマイナス)となりました。これは、配当金の支払額577百万円があったこと等によるものであります。