株式会社プレステージ・インターナショナル 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)連結会社の状況
当連結会計年度における日本経済は、政府による財政・金融政策を背景に、円安株高による企業業績や個人消費の改善など、穏やかに持ち直しの動きが見られるものの、輸入価格の高騰や新興国の経済成長の鈍化など先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、グループ全体としましては、中期事業方針にのっとり、新たなるビジネスモデルと事業インフラの開発に注力してまいりました。営業活動においては、既存クライアントの深耕を軸にしつつ、新ビジネスモデル開発の具現化を行ってまいりました。また、新規クライアントの開拓と注力分野の拡大に向けては、秋田BPOキャンパスにおける人員増加、フィリピン支店の現地法人化をはじめとした海外拠点の拡充など、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。事業インフラの開発においては、秋田BPOキャンパスの補完センターの位置づけとして、2013年11月に山形BPOガーデンを開設し、150名規模にて業務を開始いたしました。加えて、2015年4月に開設を予定している富山BPOタウンの建設に向けても準備を進めてまいりました。
連結売上高は、ロードアシスト事業における一部業務の分離とインシュアランス事業における延長保証・メンテナンスプログラムの契約内容変更の影響などにより、22,223百万円(前期比8.3%減)となりました。利益面におきましては、円安進行や原価抑制などの取り組みが奏功し、営業利益は2,809百万円(前期比18.0%増)となりました。経常利益につきましては、グループ間の資金取引利益等の影響による為替差損などを営業外費用に計上し、2,704百万円(前期比25.3%増)となりました。なお、株式会社プライムアシスタンスなどの持分法による投資損失は当第3四半期より解消し、24百万円を持分法利益として営業外収益に計上しております。当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上したことなどから、1,981百万円(前期比40.6%増)と大幅に増加しております。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増減
売上高(百万円)	24,225	22,223	△2,002
営業利益(百万円)	2,380	2,809	428
経常利益(百万円)	2,158	2,704	545
当期純利益(百万円)	1,409	1,981	572

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本国内においては、損害保険会社や自動車メーカー向けのロードアシスト事業において、前期より業務の一部が合弁会社である株式会社プライムアシスタンスに行こうしたことと、保険・保証に関する様々な付加価値ソリューションを提供しているインシュアランス事業において、延長保証・メンテナンスプログラムの契約内容の変更を行った影響により、売上高は19,294百万円(前期比10.7%減)となりました。
営業利益につきましては、ロードアシスト事業における株式会社プライムアシスタンスの影響などの減益要因があったものの、全体において原価低減などの取り組みを強化したことが奏功し、2,455百万円(前期比16.5%増)となりました。

② 米州・欧州
米州・欧州につきましては、CRM事業における部門縮小の影響があったものの、主にカード事業が安定的に推移したことと円安進行が追い風となり、売上高は2,023百万円(前期比11.0%増)となりました。
営業利益につきましては、原価管理の徹底や円安進行などが寄与し、556百万円(前期比11.1%増)となりました。

③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、インシュアランス事業において、海外旅行保険クレームエージェントサービスや日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムが順調に拡大したことなどが寄与し、売上高は905百万円(前期比14.6%増)となりました。
営業利益につきましては、インシュアランス事業において業容拡大に伴い体制強化のための先行投資を行ったことなどから、430百万円(前期比8.5%減)となりました。

事業別の業績は次のとおりであります。
① ロードアシスト事業
損害保険会社や自動車メーカー向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、損害保険会社向けのサービスにおいて、認知度の向上及びサービス利用増加など既存受託業務は順調に拡大しましたが、前期より業務の一部が合弁会社である株式会社プライムアシスタンスに移行した影響により、売上高は7,622百万円(前期比17.2%減)となりました。
営業利益につきましては、サービス利用に伴う費用の抑制やシステム化による手配工数削減など原価管理の徹底を行うものの、主に株式会社プライムアシスタンスの影響により、801百万円(前期比7.6%減)となりました。
② インシュアランス事業
保険・保証に関する様々な付加価値ソリューションを提供しているインシュアランス事業は、延長保証・メンテナンスプログラムにおいて契約内容の変更を行った影響により、売上高は6,012百万円(前期比22.6%減)となりました。なお、この影響は売上高のみのものであり、利益ベースでの影響はありません。
営業利益につきましては、海外関連事業(クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム)が堅調に推移したことに加え、円安進行が追い風となりました。加えて、家賃保証プログラムの収益性向上もあり、696百万円(前期比42.2%増)となりました。
③ CRM事業
国内・海外のコンタクトセンターを提供しているCRM事業は、海外において英国・米国の部門縮小を行いましたが、国内における既存受託業務の拡大と新規受託業務の獲得により、売上高は3,012百万円(前期比7.2%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の拡大に加え、間接費用の抑制を行ったことなどから、430百万円(前期比36.2%増)となりました。
④ カード事業
米国・香港・中国で、主に日本人駐在員向けにクレジットカード事業を展開しているカード事業は、事業が安定的に推移したことに加え、円安進行が寄与し、売上高は1,957百万円(前期比15.9%増)となりました。なお、カード会員数は、前年同期と比較し、全体的に微増となっております。
営業利益につきまして、原価管理の徹底や円安進行などが奏功し、562百万円(前期比16.6%増)となっております。
⑤ プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス(ホームアシスト)ならびに駐車場管理会社向けサービス(パークアシスト)における既存受託業務の成長により、売上高は2,506百万円(前期比24.7%増)となりました。
営業利益につきましては、フィールドワーク専門子会社において拠点拡充や機能強化のための先行投資が発生したものの、売上高の拡大や費用の低減などにより、165百万円(前期比36.1%増)となりました。
⑥ IT事業
IT事業におきましては、IT関連子会社において、既存受託業務が堅調に推移し、売上高は488百万円(前期比1.6%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高が拡大したものの、費用の増加に伴い、47百万円(前期比24.9%減)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業におきましては、株式会社プライムアシスタンスに対する人材派遣業務が好調に推移し、売上高は623百万円(前期比142.8%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の拡大と間接費用の抑制により、104百万円(前期比173.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,149百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が3,225百万円、減価償却費が573百万円、為替差損が77百万円等であり、主なマイナス要因としては、投資有価証券売却益が516百万円、売上債権の増加額が325百万円、法人税等の支払額が858百万円等であります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,553百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,085百万円、投資有価証券の取得による支出が202百万円、投資有価証券の売却による収入が582百万円等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の収入となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入が356百万円、長期借入金の返済による支出が66百万円、配当金の支払額が247百万円等によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より835百万円増加して6,352百万円となりました。