株式会社セプテーニ・ホールディングス 対処すべき課題 (2015年9月期)

(1)当社グループの対処すべき課題について
当社グループは、これからも引き続き利益成長を加速させていく所存であり、2013年11月に策定した中期経営方針では、「利益倍増」をコンセプトにしております。これは、既存事業、新規事業を問わず高収益事業の構成比を高めるとともに、ネット広告に次ぐ事業の柱をつくっていくことで当社グループの更なる利益拡大と企業価値の向上を目指すものです。そのために、「モバイル」「ソーシャル」「グローバル」の3分野を注力分野として位置づけており、これらの分野を中心に既存事業の強化と新規事業の開発を推進することで、当社グループの更なる業容拡大と収益性の向上に努めてまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針について
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ 企業理念及び企業価値の源泉
当社グループは、1990年の創業以来、社是である「ひねらんかい(知恵を出そう、工夫しよう)」精神のもと、何度か主力事業を転換しながら成長を続けてまいりました。このような成長を支えてきたのは一貫して「人材力」であると考えます。起業家精神に富む情熱的で優れた人材とそのような人材が集まる企業文化・環境こそが、当社グループの企業価値を生み出す最大の源泉であります。
現在は、インターネット広告代理業を中心とした「ネットマーケティング事業」、主にマンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手がける「メディアコンテンツ事業」という2つの事業分野を軸に事業を展開しております。このような変化と競争の激しい事業分野において競合優位性を維持するためには、スピード感のある事業運営や変化への対応力が求められますが、それらを実現するのも人材や組織の力によるところが大きいと考えます。
当社グループは今後も「人」にフォーカスした経営を推進することで既存事業の成長と新規事業の創出に取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
ロ 企業価値向上のための取組み(中期経営方針)
当社グループは、前記「(1)当社グループの対処すべき課題」に記載の中期経営方針に基づき、利益成長を加速させてまいります。
ハ コーポレート・ガバナンスについて
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制によりグループ経営機能と事業執行機能を明確に分離し、グループ事業に対する統制・モニタリング機能を強化することを通じて、健全で透明性の高い経営風土を醸成し、継続的な企業価値の向上を目指すものであります。
当社では、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため取締役の任期を1年としております。各取締役は、職務分掌にもとづき、権限の集中を排除するとともに相互に監視・牽制する体制をとりながら業務執行を行っております。一方、監査役については、現在選任されている4名のうち3名は会社法の定める社外監査役となっております。常勤監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。
当社では、持続的な企業価値向上のため、今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社は、2012年11月20日開催の当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によ
って当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして「当社株券等の大規模買付
行為に関する対応方針」(以下「本プラン」といいます。)を決定し、2012年12月21日開催の当社第22回定時株主
総会において株主の皆様にご承認をいただき導入いたしました。
その後、本プランが2015年12月18日開催の当社第25回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)終結の時をもって有効期限を迎えるにあたって、今後の本プランの取扱いについて慎重に検討いたしました。その結果、2015年10月22日開催の当社取締役会において、有効期限後は本プランを継続しないことを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
なお、当社は本プランの非継続後も、大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、関係法令および当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。