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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009B8Y

有価証券報告書抜粋 株式会社セプテーニ・ホールディングス 対処すべき課題 (2016年9月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1)当社グループの対処すべき課題について
当社グループは、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、この程2017年9月期以降の新たな中期経営方針を策定いたしました。その内容は以下のとおりであります。

■業績目標
Non-GAAP営業利益:100億円

■基本方針
◆広告事業をグローバルに伸ばす

◆強いメディアをつくる

◆スマホの次に投資する

主力のネットマーケティング事業においては、これまで当社グループが注力しシェアを拡大してきたスマートフォン(スマホ)広告市場が国内では徐々に成熟化に向かっていく一方、グローバルではエコシステムが充実し高成長が続くものと想定しております。当社グループでは、国内においてはこれまでスマホ・ソーシャル領域で築いたポジショニングを更に強化することによりシェア拡大と収益性向上を目指す一方、グローバル展開を一段と加速させ、オーガニックな事業成長とM&Aの両輪で次の成長ドライバーにしてまいります。
メディアコンテンツ事業においては、マンガアプリGANMA!を自社メディアとしてグループ収益の柱に育成してまいります。自社メディアの規模拡大により、ネットマーケティング事業とのセグメント間シナジーを強力に生み出し、グループの収益性向上を目指してまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針について
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ.企業理念及び企業価値の源泉
当社グループは、1990年の創業以来、社是である「ひねらんかい(知恵を出そう、工夫しよう)」精神のもと、何度か主力事業を転換しながら成長を続けてまいりました。このような成長を支えてきたのは一貫して「人材力」であると考えております。起業家精神に富む情熱的で優れた人材とそのような人材が集まる企業文化・環境こそが、当社グループの企業価値を生み出す最大の源泉であります。
現在は、インターネット広告代理業を中心とした「ネットマーケティング事業」、主にマンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手がける「メディアコンテンツ事業」という2つの事業分野を軸に事業を展開しております。このような変化と競争の激しい事業分野において競合優位性を維持するためには、スピード感のある事業運営や変化への対応力が求められますが、それらを実現するのも人材や組織の力によるところが大きいと考えております。
当社グループは今後も「人」にフォーカスした経営を推進することで既存事業の成長と新規事業の創出に取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
ロ.企業価値向上のための取組み(中期経営方針)
当社グループは、前記「(1)当社グループの対処すべき課題について」に記載の中期経営方針に基づき、利益成長を加速させてまいります。

ハ.コーポレート・ガバナンスについて
当社グループは、後記「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、持続的な企業価値向上のため、今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05206] S1009B8Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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