西菱電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にのれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、90億42百万円(前連結会計年度末は111億7百万円)となり、20億64百万円減少しました。主な要因は、前年同期に比べ売上高が減少したことによる受取手形及び売掛金の8億97百万円減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、18億76百万円(前連結会計年度末は20億52百万円)となり、1億76百万円減少しました。主な要因は、割引率引き下げなどによる退職給付に係る資産1億26百万円の減少によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、54億89百万円(前連結会計年度末は74億48百万円)となり、19億58百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の20億37百万円減少によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4億89百万円(前連結会計年度末は6億7百万円)となり、1億18百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による1億59百万円の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、49億39百万円(前連結会計年度末は51億4百万円)となり、1億64百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益1億44百万円、退職給付に係る調整累計額1億44百万円の減少及び剰余金の配当1億39百万円などによるものです。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ13億8百万円減少(前年同期比5.9%減)の207億38百万円となりました。
情報通信端末事業におきましては、携帯販売事業は販売台数は堅調に推移し、販売単価の上昇などにより増収となりました。携帯端末修理再生事業におきましては、メーカーの国内修理拠点1拠点化に当社が選定されたことなどから修理台数が増加し、増収となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ9億70百万円増加(前年同期比12.4%増)し、87億72百万円となりました。
情報通信システム事業におきましては、IP無線機器販売台数の減少や官公庁の通信工事予算執行の減少などによる受注の減少、連結子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減少などにより、売上高は前連結会計年度に比べ22億78百万円減少(前年同期比16.0%減)し、119億65百万円となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は163億5百万円となり、前連結会計年度に比べ13億67百万円減少(前年同期比7.7%減)しました。これは主に、売上高減の影響によるものです。また、販売費及び一般管理費は41億70百万円となり、91百万円増加(前年同期比2.2%増)しました。
(営業外収益・営業外費用)
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益は26百万円、営業外費用は37百万円となりました。営業外収益の主なものは、投資有価証券売却益11百万円、受取配当金3百万円、保険事務手数料2百万円です。また、営業外費用の主なものは、貸倒引当金繰入額15百万円、店舗等解約費用6百万円、支払利息4百万円、支払手数料3百万円です。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは引き続き、ICTソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大させるとともに、情報通信端末事業におきましても、地域店舗戦略の強化・修理技術の向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。また、競争力強化・新規顧客開拓を目的に、両事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売はスマートフォンやタブレット型多機能端末市場は堅調に推移しておりますが、携帯電話通信料の引き下げや端末購入補助の適正化などのタスクフォース、MVNOの台頭、携帯電話ショップでの多岐にわたる商品・サービスの取扱開始など市場は大きく変化する中、顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組みます。店舗運営システムについては全国のドコモショップ及び異業種への拡販に引き続き取り組みます。携帯端末修理再生事業では、メーカーの国内修理拠点1拠点化に伴う修理台数増加に対応する生産体制の早期整備を進めるとともに、生産性の向上を図ります。また、パソコン販売では、パソコンに関するソリューションに積極的に応え、地域に愛される店舗創りを継続します。
情報通信システム事業におきましては、公共投資が防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進などにより、引き続き堅調に推移すると予測されます。このような中、各種防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。また、当期に開発を開始いたしましたラジオ再放送システムなどのソリューション製品の拡販を図ります。民間向けでは、ナビゲーション一体型IP無線機「Solid-IP」などの拡販、お客様のニーズに合わせた各種情報通信システムによるソリューションの提供を実現します。また、海外市場への参入・新規事業分野への進出も視野に、体制構築を進めてまいります。IP無線システムなどのクラウドサービス事業については、更なるサービスの安定化とよりよいサービスの提供に努めます。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の減少等により84百万円の支出となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、固定資産の取得等により1億88百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済等により2億1百万円の支出となりました。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。
このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位な提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。
またそれを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。