西菱電機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策などを背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方では、消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みに加え、中国、新興国経済の成長鈍化など、消極的な消費マインドと海外景気の影響が国内景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は堅調に推移しておりますが、携帯電話通信料の引き下げや端末購入補助の適正化などのタスクフォース、MVNO(仮想移動体通信事業者)の台頭、携帯電話ショップでの多岐にわたる商品・サービスの取扱開始など市場は大きく変化しております。情報通信システム事業におきましては、大規模災害などから国民の安心・安全・快適な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、IP無線(携帯電話網を活用した無線)などを含むIoTの進展による、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの市場参入など市場が活性化しております。
このような状況下、当社グループは、携帯端末販売の販売台数は堅調に推移し、販売単価の上昇などにより増収となりました。携帯端末修理再生ではメーカーの国内修理拠点1拠点化に当社が選定されたことなどにより修理台数が増加しましたが、IP無線機器販売台数の減少、官公庁の通信工事予算執行の減少などによる受注の減少、連結子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減少などにより、前年同期に比べ減収となりました。また、ラジオ再放送システム(高速道路等のトンネル内においてAM・FM放送や道路情報を、非常時には緊急避難情報等をカーラジオを通して道路通行者に伝達するシステム)をはじめとする各種システム開発、販売促進、社内体制強化などを引き続き積極的に推進いたしました。また、減収の影響を吸収すべく効率化による人件費・経費の削減、原価低減などに努め、経常利益は前年同期に比べ30百万円減となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高207億38百万円(前年度比5.9%減)、営業利益2億62百万円(同11.1%減)、経常利益2億50百万円(同11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億44百万円(同3.7%増)となりました。
また、当社は2016年に創立50周年を迎えます。創立50周年を迎えるにあたり、2016年1月に経営理念・経営基本方針・コーポレートロゴをリニューアルいたしました。これらのもと、新生西菱電機グループとして更なる企業価値の向上を目指してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(なお、以下のセグメント別連結売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。)
① 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売は2015年11月に大型ショッピングモール「ららぽーとEXPOCITY」にドコモショップ・auショップを移転したことなどから販売台数は堅調に推移いたしました。パソコン販売においてもパソコン市場が低迷する中、物品販売売上高は減少いたしましたが、地域に愛されるサービス中心の店創りを推進した結果、保守サービスの売上が増加しました。携帯端末修理再生では、メーカーの国内修理拠点1拠点化に当社が選定されたことにより修理受付台数が増加し、前年同期に比べ増収となりましたが、急激な修理受付台数の増加による未修理品の在庫を短期間で解消するため、計画外の投資を行ったことから利益の状況は厳しいものとなりました。また、携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは全国のドコモショップに順調に納入が進んでおります。更に、異業種向け発券機システムとしても拡販に注力しております。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は87億72百万円(前年度比12.4%増)、営業利益は5億58百万円(同10.6%増)となりました。
② 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、IP無線機器の販売台数の減少、官公庁の通信工事予算執行の減少などによる受注の減少、連結子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減少などにより、前年同期に比べ減収となりました。また、既存の各種システム保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移いたしました。ラジオ再放送システムをはじめとする各種システム開発、販売促進、社内体制強化などを引き続き積極的に推進いたしました。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は119億65百万円(前年度比16.0%減)、営業利益は7億23百万円(同5.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ4億74百万円減少し、9億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は84百万円(前連結会計年度は1億94百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少8億97百万円、税金等調整前当期純利益2億50百万円、たな卸資産の減少2億46百万円、法人税等の還付額2億6百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少20億37百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億88百万円(前連結会計年度は2億35百万円の支出)となりました。これは主に、携帯販売ショップの「ららぽーとEXPOCITY」への移転などによる有形固定資産の取得1億24百万円、無形固定資産の取得30百万円により資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億1百万円(前連結会計年度は3億56百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1億円により資金は増加しましたが、配当金の支払1億39百万円、長期借入金の返済1億59百万円により資金が減少したことなどによるものです。