西菱電機株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 会長	西 岡 伸 明	1957年1月12日生	1992年8月 当社総務部長 1993年2月 当社取締役 2002年4月 当社取締役副社長 2007年6月 当社代表取締役副社長 2008年4月 当社代表取締役社長 2019年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	614,000
代表取締役 社長	西 井 希 伊	1955年11月13日生	1979年4月 当社入社 2006年4月 当社執行役員東京支社長 2008年6月 当社取締役 2011年4月 当社常務取締役 販売統括・端末販売担当 2018年6月 当社専務取締役 事業全般・子会社管掌 2018年9月 当社代表取締役専務取締役 事業全般・子会社管掌 2019年4月 当社代表取締役社長 事業全般・子会社管掌 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	13,000
取締役 監査・ 知的財産・ CSR担当	濱 津 俊 男	1955年9月27日生	1978年4月 旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)入社 1998年10月 当社監査室長 2002年6月 当社執行役員監査室長 2008年6月 当社取締役 コンプライアンス推進担当 2012年4月 当社取締役 監査・法務・輸出管理・知的財産・CSR担当 2019年4月 当社取締役 監査・知的財産・CSR担当(現任)	(注)3	10,000
取締役 経営企画・ 財務担当	金 井 隆	1957年8月31日生	1981年4月 三菱電機株式会社入社 2007年4月 同社京都製作所経理部長 2013年6月 東芝三菱電機産業システム株式会社取締役 2016年6月 当社取締役 経営企画・財務担当 2016年7月 当社取締役 経営企画・財務担当 常務執行役員経営企画副本部長 2017年4月 当社取締役 経営企画・財務担当 常務執行役員経営企画本部長(現任)	(注)3	1,000
取締役 人事総務・法務・ 輸出管理担当	前 田 真 昭	1960年10月24日生	2008年11月 株式会社アイディーユー取締役 2009年11月 当社入社 人事・総務・広報部長 2011年4月 当社執行役員人事総務部長 2017年4月 当社常務執行役員人事総務部長 2018年6月 当社取締役 人事総務担当 常務執行役員人事総務部長 2019年4月 当社取締役 人事総務・法務・輸出管理担当 常務執行役員人事総務部長(現任)	(注)3	2,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 事業全般・子会社担当	神 田 達 也	1961年6月2日生	1982年3月 当社入社 2011年4月 当社執行役員情報通信端末事業副本部長 2012年4月 当社常務執行役員モバイルソリューション事業本部長 コムテックサービス株式会社代表取締役社長 2014年4月 当社常務執行役員システムソリューション事業本部長 2016年4月 当社常務執行役員事業統括本部長 2019年6月 当社取締役 事業全般・子会社担当 常務執行役員事業統括本部長(現任)	(注)3	10,000
取締役	小 西 新 太 郎	1952年5月22日生	1975年4月 小西酒造株式会社入社 1982年5月 同社常務取締役営業本部長 1989年6月 同社代表取締役副社長 1991年6月 同社代表取締役社長(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	田 内 芳 信	1949年9月22日生	1968年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社 1999年7月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現 株式会社NTTドコモ)ソリューション事業企画部長 2000年7月 株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ(現 株式会社NTTドコモに営業譲渡)取締役 2004年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西(現 株式会社NTTドコモ)取締役 2008年7月 ドコモ・エンジニアリング関西株式会社(現 株式会社ドコモCS関西)常務取締役 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	竹 内 徹	1964年2月22日生	1984年3月 当社入社 2002年4月 当社テレコム第二部長 2006年4月 当社情報通信端末販売事業部長 2010年4月 当社東京テレコム事業所長 2014年4月 当社モバイルソリューション事業本部長 2015年4月 当社監査室長 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	6,900
監査役	稗 田 勝	1950年5月7日生	1973年4月 株式会社神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 1991年10月 株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)我孫子支店長 1997年6月 株式会社さくら銀行(現 三井住友銀行)支店第三部長 1998年11月 同行大手町支店長 2000年9月 同行東京中央法人営業第二部長 2001年6月 神戸電鉄株式会社取締役 2007年4月 同社常務取締役 2012年6月 同社常勤監査役 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	國 枝 雅 之	1966年10月11日生	1990年4月 三菱電機株式会社入社 2007年4月 同社半導体・デバイス業務統括部業務部経理課長 2017年4月 同社コミュニケーション・ネットワーク製作所経理部長(現任) 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					658,000

(注)1.取締役 小西新太郎及び田内芳信の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 稗田勝及び國枝雅之の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、2019年3月期に係る定時株主総会で選任されました神田達也氏の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
池 内 久 夫	1951年7月28日生	1974年4月	株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行	1年	-
		1995年10月	株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)塚口支店長
		1997年6月	同行神保町支店長
		2000年9月	同行関連事業部室長
		2005年6月	SMBC信用保証株式会社常務取締役
		2009年5月	神戸土地建物株式会社常務執行役員
		2010年6月	同社専務執行役員
		2011年6月	同社専務取締役
		2013年6月	当社監査役
		2017年6月	当社監査役退任
眞 田 満	1967年2月28日生	1990年4月	三菱電機株式会社入社	1年	-
		2015年4月	同社冷熱システム製作所総務部長兼コンプライアンスマネージャー
		2018年4月	同社コミュニケーション・ネットワーク製作所総務部長兼コンプライアンスマネージャー(現任)

② 社外役員の状況
・当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
・当社と社外取締役及び各社外監査役との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役には、独立した立場から適宜業務執行の適法性や妥当性について監督頂くことを期待しております。
・社外取締役小西新太郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営に対する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言を頂けるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏が代表取締役社長として兼職する小西酒造株式会社と当社との間には、資本関係や取引関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。
・社外取締役田内芳信氏は、日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)に入社以来、長年にわたり電気通信事業の営業から技術に至る要職を幅広く歴任されており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営に対する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言を頂けるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。出身企業と当社との間に取引関係はあるものの、当社の取引高全体に対し僅少であること、また資本関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。
・社外監査役には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を期待しております。
・社外監査役稗田勝氏は、金融機関(現 株式会社三井住友銀行)出身であり、財務・会計に関する識見及び事業会社の常務取締役並びに監査役として携わった幅広い経営経験に基づく識見を当社監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。当社は株式会社三井住友銀行との取引関係はあるものの、その融資高や他行との取引関係との比較においても、事業等の意思決定に対して影響を与える関係ではないと判断しております。稗田氏本人においても同行を退社して既に長期間(10年以上)が経過しているため、真に独立した立場から監視するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。
・社外監査役國枝雅之氏は、その他の関係会社である三菱電機株式会社コミュニケーション・ネットワーク製作所の経理部長であり、長年にわたり培ってきた財務及び会計に関する知見を当社監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。三菱電機株式会社は当社の株式を23.2%保有しており、当社との間には製品の売買、据付、修理、保守点検等の取引がありますが、事業活動や経営判断においては、当社独自の経営方針に従って行っており、上場会社として独立性は確保されているものと認識しております。
・社外取締役または社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合、その独立性の判断基準は、会社法上の社外要件に加え、同所の定める独立性基準を充足することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下の通りです。
社外取締役には、取締役会において独立した立場から意思決定に関与する役員として、監査役会(株式会社東京証券取引所の定める独立役員1名を含む)との会合を定期的に開催し、適宜情報交換・認識の共有を図っております。内部監査状況、会計監査状況及びその結果等については、その会合において報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能として連携を図っております。
また、社外監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しているほか、内部監査担当、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。