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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QXM7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 インフォコム株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


1983年2月東京都港区赤坂に日商岩井㈱の子会社として日商岩井コンピュータシステムズ㈱設立
(資本金50百万円)
1987年6月日商岩井インフォコムシステムズ㈱に社名変更
1999年4月日商岩井インフォコム㈱に社名変更
インフォコムサービス㈱(現 ㈱インフォコム東日本)を設立(現 連結子会社)
2000年4月インフォコム㈱に社名変更
2001年3月本社を東京都千代田区神田駿河台に移転
2001年4月帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併
2001年6月米国にInfocom America, Inc.を設立(現 連結子会社)
2001年10月連結子会社の㈱ティーエスティーソフトウェアを㈱インフォコム西日本に社名変更
2002年3月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録
2003年10月インフォベック㈱(現 GRANDIT㈱)を設立(現 連結子会社)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月株式取得によりログイット㈱を子会社化(現 連結子会社)
2006年3月横浜市のデータセンターを自社保有
2008年7月本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2010年4月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場
2013年4月ネットビジネス設立準備㈱(現 ㈱アムタス)を設立(現 連結子会社)
AJS㈱より放射線部門システム事業を譲受け
2013年7月東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場
宮城県岩沼市に岩沼「みんなの家」を開設
2013年10月㈱アムタスが事業を開始
2014年5月共同出資によりEverySense, Inc.を設立
2014年8月米国にFenox Infocom Venture Company V, L.P.を設立(現 連結子会社)
2015年11月㈱ソラストとの業務・資本提携により地域包括ケア領域に進出
2017年8月横浜市のデータセンターを売却
2017年10月インドネシアにPT. GnB Accelerator Asia(現 PT. Infocom Global Indonesia)を設立
2018年11月東京証券取引所市場第一部に株式の上場市場を変更
2019年5月㈱スタッフプラスを連結子会社化(現 連結子会社)
2019年5月韓国の㈱ピーナトゥーンを連結子会社化(現 連結子会社)
2019年7月共同出資によりアルド・エージェンシー・グローバル㈱を設立
2021年7月共同出資により㈱アムリンクを設立(現 連結子会社)
2021年10月㈱メディカルクリエイトを連結子会社化(現 連結子会社)
2021年11月本社を東京都港区赤坂に移転
2022年1月㈱オルターブースを連結子会社化(現 連結子会社)
2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05272] S100QXM7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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