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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXM7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 インフォコム株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ネットビジネス143
ITサービス956
全社(共通)182
合計1,281

(注) 1.従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除いています。
臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
63145.415.37,871


セグメントの名称従業員数(人)
ネットビジネス-
ITサービス491
全社(共通)140
合計631

(注) 1.従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いています。
臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注1)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
4.228.628.6-73.676.348.6注2

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.
正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです(正社員のうち管理職の比率は、男性32.7%、女性5.4%)。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、賃金格差の縮小を目指します。また、女性正社員のうち、補助業務を中心に行う事務職が13.2%いることも女性の平均賃金を下げる理由となります。尚、現在は、新たに事務職は採用しておらず、総合職への転換を進めています。

非正規雇用労働者には、定年(60歳)後の嘱託再雇用社員(有期契約社員)が含まれています(64.4%)。当社では、専門性を持つシニア社員が再雇用後も引き続き活躍すべく、正社員と同等の処遇制度を適用しています。結果として、正規雇用労働者と同様、男性管理職が多く含まれるため(男性38.1%、女性0.0%)、男女の賃金格差が発生しています。

② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
㈱アムタス7.70.00.0-(注1)75.376.6100.8注2

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.
正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです(正社員のうち管理職の比率は、男性18.8%、女性2.1%)。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、賃金格差の縮小を目指します。

非正規雇用労働者の男女賃金格差は、平均賃金差はなく、時間外手当において、女性が若干上回る結果となっています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05272] S100QXM7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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