株式会社ティー・ワイ・オー 業績等の概要 (2015年7月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策により、設備投資の回復や雇用環境の改善がみられ、個人消費は緩やかな増加基調をたどり、景気は堅調に推移いたしました。一方で、中国株式市場の混乱や欧州の債務問題など、海外景気は不透明な状況が継続いたしました。当社が事業を展開している国内広告市場においては、2015年の広告業の売上高(注)は、6月は前年実績を若干下回ったものの、概ね堅調に推移しております。
こうした環境下、当社グループは、2018年7月期を最終年度とする中期経営計画の中長期的なビジョンである「次世代のクリエイティブ・エージェンシー」の具現化を目指し、積極的な事業活動を推進してまいりました。また、インバウンド消費関連案件の受注による押し上げ等により、当連結会計年度の受注高については前年同期比で3,360百万円増の29,243百万円(前年同期比13.0%増)と好調に推移いたしました。その結果、売上高は4期連続で増加、営業利益及び経常利益は6期連続で増加し、それぞれ過去最高益を更新いたしました。なお、経常利益については2期連続で創業来最高益を更新いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高28,393百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益1,884百万円(前年同期比10.0%増)、経常利益1,806百万円(前年同期比19.7%増)、当期純利益1,119百万円(前年同期比87.8%増)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額66百万円が含まれております。

(注) 特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)によります。


セグメント別の概況は次の通りであります。
なお、当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度において「TV-CM事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」「その他」としておりましたが、当連結会計年度より「広告事業」「映像関連事業」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

《広告事業》

	2015年7月期	増減	前年同期比 (%)
売上高 (千円)	26,925,597	1,759,648	7.0
(外部売上高) (千円)	26,906,333	1,753,672	7.0
(セグメント間売上) (千円)	19,264	5,976	45.0
営業費用 (千円)	23,415,110	1,519,797	6.9
営業利益 (千円)	3,510,487	239,851	7.3

当事業は、全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。
当事業では、広告代理店経由取引については継続強化を図り、当社グループの成長分野である広告主直接取引については今後の躍進を目指して、積極的な営業活動を継続してまいりました。その結果、電気・情報通信、自動車、飲料、娯楽・エンターテイメント等の業種を中心として、広告代理店経由取引については、レギュラー案件及び新規取引先の案件を順調に獲得し、前年同期比で売上高を伸ばしました。広告主直接取引については、人員拡充及び近年積極的に採用してきた人材の戦力化等による営業力向上が寄与し、前年同期比で案件数及び受注金額が順調に増加いたしました。また、売上高の増加に加えて、採算性を重視したコスト管理の徹底が奏功し、営業利益についても前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当事業は売上高26,906百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益3,510百万円(前年同期比7.3%増)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額66百万円が含まれております。

《映像関連事業》

	2015年7月期	増減	前年同期比 (%)
売上高 (千円)	1,605,466	132,110	9.0
(外部売上高) (千円)	1,487,552	70,268	5.0
(セグメント間売上) (千円)	117,914	61,842	110.3
営業費用 (千円)	1,454,146	152,884	11.7
営業利益 (千円)	151,319	△20,773	△12.1

当事業は、アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等を行っております。
当事業では、企業向け映像案件を新たに多数受注したこと、及びミュージックビデオ制作における高利益率のライブ映像・演出映像の案件受注が大幅に増加し、アニメーション制作においては案件の受注単価が上昇したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。利益面については、アニメーション制作における案件受注の増加に伴い、外部委託作業が増加したことにより、営業利益は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当事業は売上高1,487百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益151百万円(前年同期比12.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

	2014年7月期	2015年7月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)	1,390,541	1,680,434	289,892
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)	78,807	△155,959	△234,767
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)	△984,385	△1,013,347	△28,962
現金及び現金同等物に係る換算差額 (千円)	△1,348	△1,436	△88
現金及び現金同等物の増減 (千円)	483,615	509,690	26,074
現金及び現金同等物の期首残高 (千円)	3,394,817	3,878,433	483,615
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)	3,878,433	4,388,123	509,690

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて509百万円増加し、4,388百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,680百万円(前年同期は1,390百万円の獲得)となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益の計上1,831百万円及び仕入債務の増加542百万円によるものであり、主な支出要因は売上債権の増加953百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は155百万円(前年同期は78百万円の獲得)となりました。主な収入要因は保険積立金の払戻による収入90百万円であり、主な支出要因は有形固定資産の取得による支出85百万円、事業譲受による支出52百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,013百万円(前年同期は984百万円の使用)となりました。主な支出要因は長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額372百万円であります。