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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R4DI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クロスキャット 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事項
1973年6月産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立
1977年10月株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
1979年1月本社を東京都港区麻布台に移転
1981年10月倉庫管理パッケージ(RAPAC)販売開始
1984年4月自動倉庫管理パッケージ(AUTO-RAPAC)販売開始
大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始
1985年9月本社を東京都港区南麻布に移転
1986年11月特定労働者派遣事業の届出
1989年6月株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始
1990年2月通商産業省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる
1990年10月株式会社イーディーピー・サービスと合併 OAサービス事業部新設
1991年11月自社開発パッケージソフト「STOCER」(倉庫管理システム)販売開始
仙台事業所を開設
1994年6月自社開発パッケージソフト「STOCKER/WIN」(倉庫管理システム)販売開始
1997年3月本社を東京都品川区東品川に移転
1997年4月仙台事業所を仙台支店に名称変更
1997年7月釣り専門サイト「つりnet」サービス開始
1998年4月ITコンサルティングビジネス開始
1999年8月ISO9001認証取得
2001年3月パッケージソフト「同報@メール」販売開始
2001年6月北品川事業所開設、スタッフサービス事業部を移転
2001年11月一般労働者派遣事業の認定を取得
2002年1月プライバシーマーク付与認定企業となる
2002年6月日本証券業協会に店頭登録
2002年11月パッケージソフト「共有@メール」販売開始
2003年11月仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転
2004年2月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得
BA7799認証取得
BIツール販売開始
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年1月「CCBITemplate」販売開始
2005年11月有料職業紹介事業の認定取得
2006年3月「つりnet」サービスを営業譲渡
2006年7月株式会社クロススタッフ設立
2007年2月ISO27001認証取得(ISMSからの移行)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年2月株式会社クロススタッフを清算
2011年6月仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転
2011年10月クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始
2011年11月予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始
SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始
2013年7月市場統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場


年月事項
2014年1月予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunner Lite」販売開始
2014年3月CMMI レベル3達成
2015年6月ユニチカ情報システム株式会社(現・株式会社クロスユーアイエス)を連結子会社化
2016年2月本社を東京都港区港南に移転
2017年3月CMMI レベル5達成(公共ビジネス事業部公共第1部)
2018年6月東京証券取引所第二部へ市場変更
2018年12月東京証券取引所第一部へ指定替え
2019年11月クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始
デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始
2020年11月株式会社アクティブ(現・株式会社クロスアクティブ)を連結子会社化
2021年4月仙台支店を分社化し、株式会社クロスリードを設立、連結子会社化
DX推進支援サービス「CC-Dash」提供開始
2022年2月経営ダッシュボード構築サービス「CC-MicView」販売開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年5月サテライトオフィスを東京都港区港南に新設


前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05291] S100R4DI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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