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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R8DL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフトフロントホールディングス 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1997年4月ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、
札幌市北区北7条西1丁目7番1号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立
1997年8月「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併
1997年9月メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売
1998年7月東京都千代田区神田に東京事業所開設
1999年3月VoIP関連技術の開発テーマがIPA(情報処理振興事業協会)の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用
2000年3月東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更
2000年6月米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立
2001年2月本社(札幌オフィス)を札幌市中央区北9条西15丁目28番地196に移転
2001年7月VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用
2002年2月米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更
2002年9月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所「JASDAQ」市場)に株式を上場
2002年11月米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止
2003年2月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始
2005年11月東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用
東京本社を東京都港区赤坂に移転
2009年2月「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」(現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ)と業務・資本提携
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場
2014年4月普通株式1株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更
2014年7月札幌本社を廃止し、東京本社へ集約
2016年6月「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化
2016年8月持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更
新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントR&D」(2017年5月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更)を設立
2016年9月「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化
2016年12月簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化
2017年1月「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化
2017年5月グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転
2017年9月「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立
2018年4月「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携
2018年9月「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡
2018年10月自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始
2018年11月「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡
2019年11月本社を東京都千代田区三番町に移転
2019年11月自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞
2019年12月監査等委員会設置会社に移行
2019年12月「株式会社ジェクシード」と資本業務提携
2021年1月株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結
2021年11月「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化
2022年2月本社を東京都千代田区九段南に移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロース」市場に移行
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05297] S100R8DL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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