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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DINF

有価証券報告書抜粋 株式会社東北新社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
植村 徹1962年3月5日生1988年11月当社入社(注)38,667
1991年 1月当社ソフト統括部長
1992年 2月当社映像事業本部 副本部長
1993年 3月当社取締役就任
1994年 7月当社映像事業本部長
1995年 4月当社常務取締役就任
2000年 4月当社国際部担当
2000年 9月株式会社ハリウッドムービーズ
代表取締役社長就任
2000年12月当社経営管理部担当
2003年 7月当社財務・経理統括部担当
2004年 6月当社取締役
兼 上席常務執行役員就任
2004年12月有限会社ヴァンエンタープライズ
代表取締役社長就任
2005年 4月当社経営管理統括部担当
2005年 5月株式会社クラシカ・ジャパン
代表取締役社長就任
2005年10月
当社財務・経理統括部担当
兼 情報システム部担当
兼 国際部長
2006年 2月当社衛星放送事業本部担当
兼 国際部長
2006年 6月当社専務取締役就任
2007年 2月当社社長補佐
2008年 6月当社取締役副社長就任
2009年 6月当社代表取締役副社長就任
2009年 6月株式会社スーパーネットワーク
代表取締役会長就任(現任)
2010年 6月当社代表取締役社長就任(現任)
2010年 7月当社放送事業統括
代表取締役
副社長
二宮 清隆1959年4月29日生1983年 4月株式会社博報堂入社(注)345
2000年 5月当社入社
株式会社オムニバス・ジャパン
出向
同社取締役就任
2000年 8月当社取締役就任
2001年 6月当社映像事業本部 副本部長
2001年11月当社常務取締役就任
2001年12月当社映像事業計画室担当
2002年 6月当社配給事業部担当
兼 外画制作事業部担当
2003年 6月当社取締役
兼 執行役員上席常務就任
2003年 7月当社衛星事業本部長
2004年 4月当社コンテンツ制作事業部担当
映像本部長
兼 エンタテインメント事業部長
兼 事業統括室長
2004年 6月当社取締役
兼 上席常務執行役員就任
2006年 6月当社常務取締役就任
2006年 7月当社映像本部長
兼 コンテンツ制作事業部長
2007年 2月当社外画制作事業部担当
兼 事業戦略部担当
2007年10月株式会社ゴー・シネマ
代表取締役副社長就任
2009年 4月当社プロモーション事業統括
2009年 6月当社専務取締役就任
2010年 6月株式会社オムニバス・ジャパン
代表取締役会長就任
2010年 6月当社代表取締役副社長就任
(現任)
2010年 7月当社放送事業統括補佐〔全般〕
兼 コンテンツ制作事業部担当
兼 版権営業部担当
2011年10月当社コンテンツプロダクション本部担当


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務
執行役員
チーフ・クリエイティブ・オフィサー 兼 Suudonn担当中島 信也1959年1月15日生1982年 4月当社入社(注)342
1994年 8月当社取締役待遇
1995年 4月当社取締役就任
1996年 1月当社CM本部 企画演出部長
2003年 2月当社クリエイティブセンター長
兼 第一クリエイティブ部長
2003年 6月当社取締役
兼 執行役員上席常務就任
2003年 7月当社CM事業担当
2003年11月当社赤坂クリエイティブ部長
2004年 6月当社取締役
兼 上席常務執行役員就任
2005年 4月当社広告制作事業統合本部長
兼 広告制作クリエイティブセンター長
2006年 6月当社専務取締役就任
2009年 5月当社CM制作統括
兼 企画演出部担当
2010年 7月当社チーフ・クリエイティブ・オフィサー(現任)
兼 CM制作統括アドバイザー
2011年 6月当社取締役専務執行役員就任
2012年 4月
2013年 7月


2015年 6月
2016年 6月
当社CM本部アドバイザー
当社Suudonn担当(現任)
兼 CM統括本部 スーパーバイザー
当社取締役上席専務執行役員就任
当社取締役専務執行役員就任
(現任)
取締役
常務
執行役員
グループ経営管理担当 兼 情報システム部担当土藤 敏治1956年6月19日生1979年 3月当社入社(注)319
2001年 1月2001年10月当社社長室 部長
当社経営管理部長
2003年 6月当社執行役員就任
2004年 6月当社常務執行役員就任
2005年 6月当社上席執行役員就任
2009年 6月当社取締役就任
2009年 7月当社経営管理統括部長
兼 経営管理部長
兼 財務・経理統括部担当
兼 情報システム部担当
2011年 6月当社取締役上席常務執行役員就任
2011年 7月

2014年 6月
2016年 6月
当社グループ経営管理担当
(現任)
当社情報システム部担当(現任)
当社取締役常務執行役員就任
(現任)
取締役
常務
執行役員
経営管理部長 兼 IR室担当 兼 経理部担当伊藤 良平1955年2月17日生1977年 4月日本興業銀行(現 みずほ銀行)入行(注)31
2004年 5月
2005年 4月
当社出向 経営管理部
当社移籍
経営管理統括部 統括部長代理
兼 管理二部長
2006年 6月当社執行役員就任
2007年 2月当社上席執行役員 経営企画部長
2009年 7月当社経営管理統括部 経営企画部長
2010年12月当社経営管理統括部 統括部長代理 兼 経営管理部長
2011年 6月当社経営管理統括部長
兼 経営管理部長
兼 放送事業統括補佐
2013年 6月当社常務執行役員就任
経営管理統括部長
兼 経営管理部長 兼 財務部長
2014年 6月
2016年 4月
当社上席常務執行役員就任
当社経営管理統括部長
兼 経営管理部長(現任)
兼 経理部担当(現任)
2016年 6月
2017年 6月

2017年 7月
当社常務執行役員就任
当社取締役常務執行役員就任
(現任)
当社IR室担当(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務
執行役員
株式会社スター・チャンネル 代表取締役社長小坂 恵一1955年1月28日生1977年 4月当社入社(注)32
1991年 1月
1995年 4月
当社配給部 部長
当社取締役待遇
2000年 4月当社映像事業部長
2001年 6月当社映像事業本部 副本部長
2001年11月当社取締役就任
映像事業部 映像事業部長
2001年12月当社配給事業部長
2003年 6月当社執行役員常務就任
2004年 6月当社常務執行役員就任
2004年 7月
当社映像本部 副本部長
兼 テレビ配給事業部長
2005年 6月当社上席執行役員就任
2005年11月当社映像本部 テレビ配給事業部長
2006年 6月当社取締役就任
2007年 8月株式会社東北新社クリエイツ
代表取締役社長就任
2009年 4月当社映像本部 本部長代理
兼 配給事業部長
2010年 3月当社映像本部 本部長代理
兼 編成配給事業部長
兼 編成企画部長
2010年 6月当社常務取締役就任
2010年 7月当社放送事業統括補佐〔編成〕
兼 映像本部長
兼 国際部担当
2011年 3月株式会社ファミリー劇場
代表取締役社長
2011年 6月当社上席常務執行役員就任
2012年 6月当社放送本部 本部長代理
兼 編成企画事業部長
兼 編成企画管理部長
兼 配給部担当
2013年 2月当社放送本部 編成企画事業部 調達部長
2013年 5月当社放送本部 編成企画事業部 第2編成企画部長
2015年 6月当社取締役上席常務執行役員就任
放送本部担当
2015年 9月株式会社スター・チャンネル
代表取締役社長就任(現任)
2016年 6月当社常務執行役員就任
2018年 6月当社取締役常務執行役員就任
(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役・
監査等委員
渡辺 繁和1947年8月2日生1972年 4月大倉商事株式会社入社(注)412
1999年 1月当社入社
2001年12月当社内部監査室 室長
2003年 6月当社執行役員就任
2003年 7月当社財務・経理統括部長
兼 財務部長
兼 システム部担当
2004年 6月当社常務執行役員就任
2005年 6月当社上席執行役員就任
2009年 7月当社財務・経理統括部長
兼 財務部長
兼 情報システム部担当執行役員
2013年 6月








2016年 6月
当社常勤監査役就任
株式会社オムニバス・ジャパン
監査役就任(現任)
株式会社二番工房
監査役就任(現任)
株式会社ソーダコミュニケーションズ 監査役就任(現任)
株式会社ティーエフシープラス
監査役就任(現任)
当社取締役・監査等委員就任
(現任)
取締役・
監査等委員
小野 直路1947年8月4日生1971年 4月
1996年 6月
2003年 6月
2005年 4月
2007年 6月

2008年 4月

2008年 6月

2011年 2月
2014年 6月

2015年 6月
2016年 6月
日本放送協会入局
番組制作局科学番組部長
衛星ハイビジョン局担当局長
理事
株式会社NHKエンタープライズ常務取締役就任
株式会社NHKプラネット
代表取締役社長就任
株式会社NHKエンタープライズ
代表取締役社長就任
日本放送協会副会長就任
日本ハーデス株式会社
取締役就任
当社取締役就任
当社取締役・監査等委員就任
(現任)
(注)4-
取締役・
監査等委員
上田 正人1940年10月30日生1963年 4月株式会社東京放送入社(注)4-
1982年 9月同社ラジオ局第二制作部 副部長
1995年 2月同社テレビ編成局編成部 専任部長
2000年10月同社定年退職
2009年 6月
2016年 6月
当社監査役就任
当社取締役・監査等委員就任
(現任)
取締役・
監査等委員
宮永 軌雄1938年10月3日生1962年 4月株式会社岩波映画製作所入社(注)4-
1964年 4月財団法人日本科学技術振興財団
テレビ事業本部
(現 株式会社テレビ東京)勤務
1990年 4月テレビ愛知株式会社出向 編成局長
1995年 6月株式会社テレビ東京メディアネット出向 常務取締役就任
2004年 4月プランダス株式会社 取締役就任
(現任)
2011年 6月
2016年 6月
当社監査役就任
当社取締役・監査等委員就任
(現任)
8,790
(注)1 取締役・監査等委員小野直路、上田正人及び宮永軌雄は社外取締役であります。
2 代表取締役副社長二宮清隆は代表取締役社長植村徹の義弟であります。
3 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
国東 孝次1941年7月28日生1964年 4月 株式会社博報堂入社
1980年 3月 同社第二制作室
CMチーフディレクター
1990年 4月 同社第二制作室 プロデュース部
プロデュースディレクター
1996年 4月 同社MD計画管理室
チーフマネジメントディレクター
2001年 7月 同社定年退職
-
関 一由1949年3月30日生1969年 4月 株式会社フジテレビジョン入社
1994年 7月 同社編成局 映画企画室
デスク担当部長
2001年 7月 同社編成制作局 映画部長
2003年 6月 同社映画事業局 次長
2009年 4月 日本映画衛星放送株式会社出向
業務部長
2010年 4月 同社管理部長
2011年 4月 同社執行役員就任
2012年 9月 同社参与就任
2014年 5月 株式会社テレプロ 取締役就任
(現任)
-


6 当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の14名であります。

専務執行役員中 島 信 也(チーフ・クリエイティブ・オフィサー 兼 Suudonn担当)
常務執行役員土 藤 敏 治(グループ経営管理担当 兼 情報システム部担当)
常務執行役員伊 藤 良 平(経営管理部長 兼 IR室担当 兼 経理部担当)
常務執行役員小 坂 恵 一(株式会社スター・チャンネル 代表取締役社長)
常務執行役員堀 井 誠一郎(改革推進リーダー 兼 広報室担当)
常務執行役員嶋 元 勧 治(広告プロダクション営業推進担当 兼 プロダクションサポートセンター担当)
常務執行役員沖 山 貴 良(デジタルメディア事業部 事業部長代理 兼 マーケティング部長 兼 グループIT担当)
常務執行役員津 野 和 夫(映像制作事業部担当 兼 プロモーション制作事業部担当)
執行役員筋 野 茂 樹(版権営業部長)
執行役員河 西 正 勝(Production2 プレジデント)
執行役員大 嶌 諭(Production1 プレジデント)
執行役員木 田 由紀夫(デジタルメディア事業部 管理部付)
執行役員鵜 飼 徹(デジタルメディア事業部 テクニカルセンター長)
執行役員谷 定 典(総務部担当 兼 人事部担当)

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05307] S100DINF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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