株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 仕掛品

当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。

② 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高、営業利益

当連結会計年度の売上高は30,340百万円、前連結会計年度比15.5%増となりました。売上原価は25,810百万円で前連結会計年度比16.7%増、販売費及び一般管理費は4,192百万円で前連結会計年度比15.6%減となりました。この結果、営業利益は337百万円(前連結会計年度 営業損失805百万円)となりました。詳細につきましては「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

② 営業外収益(費用)

営業外収益は1,950百万円、前連結会計年度比224.0%増となりました。これは主に為替差益が1,680百万円と912.0%増加したこと等によるものであります。
営業外費用は2,035百万円、前連結会計年度比33.9%増となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が715百万円と92.7%増加したこと等によるものであります。

③ 特別利益(損失)

特別利益は962百万円を計上しております。これは主に子会社株式の売却による関係会社株式売却益335百万円や、子会社における第三者割当増資に伴う持分変動利益589百万円を計上したこと等によるものであります。
特別損失は5,955百万円を計上しております。これは、当社の子会社であるLNDTが保有するソフトウェア資産等についての減損損失3,998百万円や、子会社株式の売却による関係会社株式売却損1,210百万円等によるものであります。

④ 税金等調整前当期純損失

以上の結果、税金等調整前当期純損失は4,739百万円(前連結会計年度 税金等調整前当期純損失6,192百万円)となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額)

法人税等は263百万円を計上しております。

⑥ 少数株主損失

少数株主損失は2,145百万円を計上しております。

⑦ 当期純損失

以上の結果、当期純損失は2,857百万円(前連結会計年度 当期純損失6,714百万円)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、22.4%減少し、22,343百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が11,924百万円増加したものの現金および預金が7,102百万円減少し、また前渡金が9,495百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、26.2%減少し、7,786百万円となりました。これは主にソフトウェアが3,998百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて23.4%減少し、30,130百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、7.5%増加し、20,280百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金2,037百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、61.8%減少し、2,366百万円となりました。これは主に長期借入金が3,950百万円減少したこと等によります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて9.6%減少し、22,646百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて、47.7%減少し、7,484百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,826百万円減少したこと、および少数株主持分が4,756百万円減少したこと等によります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比6,767百万円減少し、959百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが72百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが7,192百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが267百万円増加したことによるものであります。詳細につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、情報サービス事業においては、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。また、石油化学エンジニアリングサービス事業においては、仕入等による資金需要があります。
なお、今後、当社グループ強化のため、グループ内外に対し投融資等を行う場合は、当該資金需要が発生する可能性があります。

③ 財務政策

当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末においては、短期借入金4,065百万円、1年内償還予定の社債2,500百万円、1年内返済予定の長期借入金3,857百万円、長期借入金1,355百万円があります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

① 情報関連投資動向

当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあります。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

② 中国市場の動向

当社グループは、日本国内の市場に加えて、中国市場を積極的に開拓しております。中国市場については、製造・開発拠点から世界的な一大マーケットに変貌しつつあり、引き続き経済成長が見込まれております。しかし、法令や経済政策の変更、また社会インフラ整備の進捗状況等、不透明な要因もあり、中国市場の動向如何によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 為替相場の変動、送金について

当社グループは、中国の連結子会社と水平的な分業によるシステム開発を行う体制を確立していること、及び石油化学エンジニアリングサービス事業では、海外からの仕入等をしていることなどから、為替相場の変動等が、グループの連結経営成績に影響を与える場合があります。詳細につきましては、「4 事業等のリスク ② 当社グループの中国における事業展開について b)為替相場の変動、送金について」をご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について

当社グループは、創業時からの強みである日本と中国にまたがるネットワークとシステム開発技術を生かし、情報サービス分野におけるユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
現在、当社グループは、日本と中国をベースとした、システム開発事業、ソフトウェア製品事業からなる情報サービス事業、及び中国市場向けの石油化学エンジニアリングサービス事業を展開しております。これらの事業を担う日中のグループ会社は、それぞれのマーケットで技術・スピード・スケールといった強みを生かし、互いに連携を図りつつ、高品質・高付加価値サービスを提供することにより、グループ全体の企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税や新興国の経済成長の停滞が懸念されているものの、金融緩和等による経済成長への期待感から、円安・株高が進行する等、景気回復への兆しが見えてきました。
他方、当社が積極的に事業を展開する中国経済は、成長ペースが減速しております。中国都市部の公共工事や企業の設備投資などを示す「固定資産投資」の成長ペースも減速しており、政府が景気対策を控えていることや、過剰な生産力を抱える業種で新たな投資を抑えたことなどが影響したとみられます。
当社グループが営む石油化学エンジニアリングサービス事業におきましては、中国のエネルギー政策の影響を受けることは不可避の状況でありますが、昨今問題視されている環境問題への取組は必須であることから、中長期的にはビジネスとしては堅調に推移すると考えられます。
今後の方針といたしましては、①主力事業の強化、②成長分野の育成を基本戦略といたします。
主力事業の強化としては、情報サービス事業分野でシステム開発等において、顧客への高い開発力の提供を最優先事項として取り組んでまいります。
また、成長分野育成としては、エネルギー分野と環境分野の今後を注視し、石油化学エンジニアリングサービス事業の収益を改善してまいります。

(7) 事業活動を継続する前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても多額の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
これら事象または状況に対処すべく、当社グループでは、継続的に販売管理費の圧縮による経費削減を進めてまいります。また海外資産の売却および増資で調達する資金により有利子負債を圧縮することで財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当期純損失は、第3四半期に子会社である中訊軟件集団股份有限公司を譲渡したことに伴う売却損を計上したこと、石油化学エンジニアリングサービス事業を営む中国子会社において第4四半期に固定資産の減損損失が発生したこと等、一過性の要因によるものが大きな割合を占めております。