株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年10月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年1月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 仕掛品

当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。

② 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高、営業利益

当連結会計年度の売上高は4,126百万円となりました。売上原価は3,381百万円で、販売費及び一般管理費は1,010百万円となりました。この結果、営業損失は265百万円(前連結会計年度 営業利益337百万円)となりました。詳細につきましては「1 業績等の概要 (1)当期の業績概況」をご参照ください。

② 営業外収益(費用)

営業外収益は11百万円となりました。これは主に受取利息4百万円によるものであります。
営業外費用は299百万円となりました。これは主に支払利息247百万円によるものであります。

③ 特別利益(損失)

特別利益は1,682百万円を計上しております。これは主に子会社株式の売却による関係会社株式売却益1,014百万円や、債務免除益318百万円を計上したこと等によるものであります。
特別損失は7,045百万円を計上しております。これは、子会社株式の売却に伴う関係会社株式売却損3,960百万円や債権放棄損2,911百万円等によるものであります。

④ 税金等調整前当期純損失

以上の結果、税金等調整前当期純損失は5,915百万円(前連結会計年度 税金等調整前当期純損失4,739百万円)となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額)

法人税等は145百万円を計上しております。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純損失

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,060百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失2,857百万円)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、82.3%減少し、3,964百万円となりました。これは主に売掛金が17,607百万円減少したこと、前渡金が1,250百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、91.8%減少し、641百万円となりました。これは主に投資有価証券が4,151百万円減少したこと、のれんが2,762百万円減少した等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて84.7%減少し、4,606百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、82.5%減少し、3,543百万円となりました。これは主に短期借入金が3,581百万円減少したこと、1年以内償還予定の社債が2,500百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金2,434百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、61.1%減少し、921百万円となりました。これは主に繰延税金負債が959百万円減少したこと、長期借入金が475百万円減少したこと等によります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて80.3%減少し、4,465百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて、98.1%減少し、140百万円となりました。これは主に資本金および資本剰余金が5,584百万円増加したものの、利益剰余金が6,415百万円減少したこと、および非支配株主持分が4,903百万円減少したこと等によります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,169百万円増加し、2,129百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,166百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが2,609百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが271百万円減少したことによるものであります。詳細につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、情報サービス事業においては、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。

③ 財務政策

当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末においては、短期借入金484百万円、1年内返済予定の長期借入金1,423百万円、長期借入金880百万円があります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

① 情報関連投資動向

当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあります。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

② 為替相場の変動、送金について

当社グループは、海外において資産を保有していることから、為替相場の変動等がグループの連結経営成績に影響を与える場合があります。詳細につきましては、「4 事業等のリスク ② 為替相場の変動、送金について」をご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について

当社グループは、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
当社グループの高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
当社グループの主力事業であるシステム開発の強化としては、顧客への高い開発力の提供を最優先事項として取り組んでまいります。
日本国内の景気は回復基調にあり企業収益にも改善の動きが見られ、情報システム投資は堅調に推移しています。当社は主要顧客である大手システムインテグレーター(SIer)のコア事業への参画を優先とした体制構築と提案により、より高度で専門性の高いシステム開発サービスの提供に努めてまいります。
また、株式会社ネクスグループ(JASDAQ:6634)の子会社として、当社のシステム開発のノウハウを最大限活かし、同社が積極的に取り組んでいるロボット関連分野、自動車テレマティクス分野、クラウドソーシング分野等への事業展開を推進してまいります。加えて、グループ各社との顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発および共同研究、人材の相互交流などを実施し、売上げの拡大と業務の効率化をはかってまいります。