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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QYK6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＮＴＴファイナンス株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1985年4月エヌ・ティ・ティ・リース株式会社 設立
1989年7月NTT Leasing(U.S.A.), Inc.を設立
1992年12月NTTL Holdings, Inc.を設立
1995年1月クレジットカード事業を開始
(株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け)
1996年12月環宇郵電国際租賃有限公司を設立
1999年11月NTT Leasing Capital(U.S.A.), Inc.を設立
2003年11月第1回国内公募社債を発行
2005年4月株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併
2006年6月NTTグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)の運用を開始
2006年7月商号をNTTファイナンス株式会社に変更
Esperance Line S.A.(船舶に係るリース、営業貸付等業務)を設立
2007年4月NTTファイナンスインベストメント株式会社を設立
NTTファイナンス2007投資事業組合を設立
2009年3月日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行
2010年5月NTT Finance Asia Limitedを設立
2012年1月NTTファイナンス・アセットサービス株式会社を設立
2012年7月ビリング事業を開始
(NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモの通信サービス等料金の請求・回収業務の実施)
第1回ユーロ米ドル建て公募社債を発行
2012年9月APRICOT SHIP HOLDING S.A.(船舶に係るリース業務)を設立
2012年10月グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム(グローバルCMS)の運用を開始
2014年4月NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.を設立
2014年10月株式会社アケルナル(航空機に係るリース業務)を設立
2015年1月株式会社Vリースに出資
2015年11月NTT Leasing(U.S.A.), Inc.を有人拠点化
2017年3月NTTグループを代表する初の国内公募社債(第1～3回)を発行
2018年1月NTT Finance Germany GmbHを設立
NTT Finance Netherlands B.V.を設立
2019年4月NTT Leasing(U.S.A.), Inc.が、NTT Finance Americas Inc.へ商号変更
NTTグローバルデータセンター株式会社(海外におけるデータセンター事業)に出資
2019年6月NTT Finance UK Limitedを設立
2020年2月NTT・TCリース株式会社を設立
2020年7月リース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、NTT・TCリース株式会社が承継
(Esperance Line S.A.、NTT Finance Asia Limited、NTTファイナンス・アセットサービス株式会社、APRICOT SHIP HOLDING S.A.、NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.、及び株式会社アケルナルをNTT・TCリース株式会社傘下に移管)
2020年9月日本電信電話株式会社が当社の株式を追加取得し完全子会社化
2021年4月NTT Finance Israel L.P.を設立
2021年7月アカウンティング事業を開始(エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社より事業承継)
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05355] S100QYK6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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