有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYK6 (EDINETへの外部リンク)
NTTファイナンス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.当社グループでは、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
2.従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.当社では、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
2.従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、無期契約社員を含み、有期契約社員及び人材派遣社員を除いた値で記載しております。
5.平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しており、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ビリング | 3,033(558) |
クレジットカード | 83(14) |
アカウンティング・ファイナンス | 213(49) |
全社(共通) | 117(9) |
合計 | 3,446(630) |
2.従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 |
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
3,441(630) | 47.3 | 12.8 | 4,791 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ビリング | 3,033(558) |
クレジットカード | 83(14) |
アカウンティング・ファイナンス | 208(49) |
全社(共通) | 117(9) |
合計 | 3,441(630) |
2.従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、無期契約社員を含み、有期契約社員及び人材派遣社員を除いた値で記載しております。
5.平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しており、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
9.0 | 188.2 | 48.7 | 45.4 | 64.8 | 正規雇用労働者の社員区分別男女の賃金の差異(%) 管理職:88.0 総合職:85.6 専門職:89.4 無期契約社員:89.1 パート・有期労働者社員区分別男女の賃金の差異(%) 有期契約社員:111.9 60歳超契約社員:74.2 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05355] S100QYK6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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