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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SP1B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ギグワークス株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年10月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第43期第44期第45期第46期第47期
決算年月2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月
営業収益(千円)1,353,5581,667,2921,993,8722,059,3601,368,380
経常利益(千円)483,214632,665793,304917,217160,833
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)464,709602,969763,689872,018△452,475
資本金(千円)1,031,9361,045,7351,051,0971,060,7311,063,481
発行済株式総数(株)7,223,3207,282,57021,882,51021,979,56022,015,560
純資産額(千円)2,404,8292,977,2823,629,0603,949,7383,389,311
総資産額(千円)6,322,8457,318,7727,985,1948,528,9946,638,431
1株当たり純資産額(円)116.44143.16174.16196.82166.30
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)14.0022.008.008.004.00
(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)23.2729.9637.7344.29△23.08
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)22.7929.3436.7543.70-
自己資本比率(%)36.939.544.245.249.4
自己資本利益率(%)22.023.123.823.6△12.7
株価収益率(倍)21.623.316.87.1-
配当性向(%)20.124.521.218.1-
従業員数(人)50(3)49(4)60(4)61(5)66(4)
株主総利回り(%)160.1224.0206.4108.4299.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(103.9)(100.8)(130.4)(129.1)(154.7)
最高株価(円)1,6982,3411,124
(3,430)
6301,149
最低株価(円)802544602
(1,963)
315240

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
また、当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第45期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第47期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.第47期の当期純利益の大幅な減少要因は、関係会社株式評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を計上したこと等によります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05356] S100SP1B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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