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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SP1B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ギグワークス株式会社 沿革 (2023年10月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
1977年1月東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立
(資本金250万円)
1983年4月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更
1996年4月東京都新宿区に本社機能を移転
IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設
1999年1月「スリープロ㈱」へ商号変更
2003年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開
2004年2月IP電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2004年11月コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱JPSS(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2005年6月機械・制御設計等のより高度なIT関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2006年5月会社分割によりスリープロ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱)を新設、新設会社に全事業を承継
(現・連結子会社)
会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化
2006年9月通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)を設立
2006年12月デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス(現ギグワークス・アドバンス㈱)の株式を取得、子会社化
(現・連結子会社)
2007年3月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得
2008年1月関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2008年2月ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)を設立
2008年4月日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)を新設
2008年10月コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2009年8月中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化
2009年10月システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2009年12月関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2009年12月海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化



年月事項
2010年8月当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築
スリープロ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱)が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併(現・連結子会社)
㈱JPSSが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併
スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併
㈱JPSSが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割
㈱コラソンが、㈱JPSSの人材派遣事業の一部を吸収分割
㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更
スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割
スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)」に商号変更
2012年5月スリープロ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱)が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱JPSS、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の6社を吸収合併
(現・連結子会社)
2015年3月㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年8月コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2015年11月インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化
(現・連結子会社)
スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得
2016年2月アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱JBMクリエイト(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2016年3月スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける
2016年4月スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける
2016年8月スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける
2016年9月情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2017年5月スリープロ㈱・㈱JBMクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける
2017年10月各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱(現ギグワークスクロスアイティ㈱)の株式取得、子会社化
(現・連結子会社)
2017年11月スリープロ㈱・㈱JBMクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける
2018年2月スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)」に商号変更
2019年8月スリープログループ㈱が、ギグワークス㈱に商号変更
2019年9月本社を虎ノ門(東京都港区)に移転
2020年2月スリープロ(存続会社)とWELLCOM IS・JBMクリエイトが合併
新社名をギグワークスアドバリュー㈱として新たに発足
オー・エイ・エス(存続会社)とヒューマンウェアが合併
新社名をギグワークスクロスアイティ㈱として新たに発足
スリープロエージェンシー㈱が、ギグワークス・アドバンス㈱に社名変更
2020年3月当社グループが「健康経営優良法人2020(ホワイト500)」の認定を受ける(4年連続)
2021年3月当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される(5年連続)
2022年1月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2022年3月㈱アセットデザインが、「nex㈱」に商号変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証スタンダード市場に移行
2022年7月通信販売事業を展開する㈱悠遊生活(現日本直販㈱)の株式を取得し子会社化
日本直販㈱の株式を㈱悠遊生活が取得、孫会社化
2022年10月日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に
2023年9月少額短期保険業参入に向けた子会社「ギグワーカー少額短期設立準備株式会社」を設立
2024年1月秋元康氏、秋元伸介氏との共同出資による合弁子会社(当社出資比率51%)「株式会社GreenLight」設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05356] S100SP1B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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