株式会社ティーガイア 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)について
感染症の感染者数およびわが国経済への影響は依然として厳しく先行きも不透明でありますが、当社が運営するキャリアショップにおいては、引き続き政府・自治体等の要請や通信事業者の方針を踏まえた対策を講じて営業をしております。
ただし、今後も感染症拡大の状況次第では、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性がありますが、感染症等による環境・市場変化に対応し、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。

(2) マクロ動向の影響について
わが国経済は、感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、先行きについても、ウクライナ情勢等により不透明感が増す中、供給面での制約や原材料価格等の動向により内外経済が下振れするリスクや、金融資本市場の変動等に留意する必要があります。
当社グループにおいても、上述諸要因に起因した半導体不足や物流停滞等により商品調達への影響を受けており、先行きも不透明であります。
当社グループは、関係諸機関からの情報収集を行う等、情勢の把握に取り組んでおり、今後も努めてまいります。

(3) 事業固有のリスクについて
①通信サービス事業の市場環境や通信事業者の事業方針について
当社グループは、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。この受取手数料の金額、支払対象期間、並びに通話料金に対する割合等の取引条件は、各通信事業者の方針や携帯電話等販売市況でもそれぞれ異なっております。当社グループは関係法令の改正や通信サービス市場の環境変化、また、各通信事業者の事業方針・取引条件の影響を受けます。
第2四半期連結会計期間において一部通信事業者の手数料条件が改定されましたが、当社グループでは、モバイル事業を中心に当社独自商材の更なる拡販や店頭業務の生産性向上等により注力し取り組んでおります。
今後も、関係法令の改正や通信サービス市場の環境変化、また各通信事業者の事業方針・取引条件を踏まえ、収益の最大化に取り組んでまいります。

②通信事業者との代理店契約について
当社グループの主な事業分野である携帯電話等の販売・取次事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者および当社が契約継続に同意する限り、1年毎に自動更新されます。
また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、通信事業者において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各通信事業者との代理店契約並びに各事業者の方針等の順守と、更なる収益の拡大に取り組んでまいります。

(4) 各事業に共通のリスクについて
①競争環境の激化と新たなサービス等について
モバイル事業では、従来の代理店間の競争に加え、各通信事業者がオンライン専用プランの提供を開始するなど競争環境は厳しさを増しており、当社で運営中のキャリアショップ等が優位性を確保できない場合には、当社グループの業績は利益率の低下や販売数の減少等の影響を受ける可能性があります。
また、ソリューション事業・決済サービス事業において、競争激化や新たなサービスの登場等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、人財の確保と育成、およびグループ総合力の発揮により、事業ポートフォリオの多様化に取組み、更なる企業価値向上を図ってまいります。

②事業パートナーについて
当社グループは提携や事業パートナーと共同で行う事業があります。当該事業パートナーとは、共同事業の継続・拡大に取り組んでおりますが、共同事業パートナーの方針や経営環境の変化等で、当社の業績や事業継続に影響が出る可能性があります。
当社グループは、共同事業の推進の取り組みと共同事業パートナーとの良好な関係の継続等に努めてまいります。

③外部委託先について
当社グループの各事業分野において、専門性の高い部分等で外部委託先と共に事業を遂行することがあります。当該外部委託先との取引においては、事業の目的やその必要性、ならびに信頼性等を考慮して行っておりますが、外部委託先の方針や経営環境の変化等により当社の業績に影響が出る可能性があります。
当社グループは、外部委託先との良好な関係の継続等に努めてまいります。

(5) 今後の事業拡大に向けた企業買収等のリスクについて
当社グループは、今後も事業拡大のため、企業買収や新たな事業創出および育成に関する投資を行う可能性があります。当該投資等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また、今後の市場動向や経済環境の変化によっては、当該投資等が当初期待した結果を生み出す保証はなく、投資等の実行後の進捗状況によっては、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの業績および事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資等の実行に際し、当社事業とのシナジーやその効果に留意すると共に、実行後は実績の検証等により効果の最大化に努めてまいります。

(6) 人財の確保について
モバイル事業では、更なるお客様満足度や販売品質の向上にむけ、スマートフォン等の高機能端末の普及やサービスの多様化に伴う接客時間の増加、人財の質および定着率の向上等が課題となっております。
また、ソリューション事業・決済サービス事業等においては、事業拡大および多様化に伴い、デジタル分野等の専門性を有する人財の確保と育成等が課題となっております。
当社グループは、上記課題に対応すべく、効率的な人財配置や店舗内業務の負担軽減等BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)を推進し生産性向上に努め、また、正社員化を推進する人事制度、リモートワーク・フレックス勤務形態等を導入し、働き方の多様性やワークライフバランスを促進する等により魅力的な職場環境の構築を進めております。

(7) コンプライアンスの遵守について
当社グループは、各種法令の遵守と共に、コンプライアンスを優先事項として取り組んでおります。当社グループの各事業において、さまざまな商品・サービス・情報を取り扱っておりますが、各事業の拡大並びに収益の確保への取り組みと共に、企業の社会的責任を含めた倫理とその啓発にも注力しております。
また、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次事業において、代理店も含めた不正契約の撲滅や予防策の推進とコンプライアンスの啓発を行っております。しかしながら、個人の情報発信の浸透及び手段の多様化(SNS等)、情報の取扱い・事故への関心の高まりの中、当社の改善や啓発の取り組み負荷も増してきております。これらから、当社のコンプライアンス違反の発生懸念を払拭できず、当該違反が発生することにより、当社グループの業績や社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も、コンプライアンスと啓発等に、日々取り組んでまいります。

(8) 法的規制・法改正等について
電気通信事業者等の代理店業務については、次の法令等の規制があります。
・「電気通信事業法」
・「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)
・「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)
・「個人情報保護法」
・「携帯電話不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)
・「下請代金支払遅延等防止法」等

当該法令等について、以下のような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・法令等の改正による販売方法や市場の変化、通信事業者との取引条件の変更等があった場合。
・総務省等の行政機関による政策の推進、ガイドラインの制定・改定等が実施された場合。
・法令等に違反し、当社グループに対する信頼の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受けた場合。
また、当社グループの連結財務諸表は、関係法令や基準に準拠して作成しておりますが、これら法令等に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当該法令等の遵守のため、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に取り組んでまいります。

(9) 災害等のリスクについて
わが国においては、大雨や大型台風、地震の発生頻度は増加傾向にあります。また、これら災害等の被害は、これまでの想定を大きく越える規模のものも起きてきています。
当社グループは、災害等の発生を想定した対策を整備・運用しておりますが、これら災害等の状況により、当社の事業継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の安否確認や安全確保など、緊急危機対応についての手順を纏めており、有事に備えた訓練等の運用を行っております。また、事業継続に重要なシステムの災害対策にも取り組んでおり、今後も、引き続き従業員の安全と事業継続に向けた対応に取り組んでまいります。

(10) 訴訟リスクについて
当社グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。当社グループは、各事業において契約内容の確認等も行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、係争中または将来発生し得る訴訟において、当社グループにとって不利な結果に終わった場合、当社グループの事業展開に支障が生じる、または当社グループに対する信頼が低下する可能性や、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

(11) 独立性の確保について
住友商事㈱は当社に対する議決権の割合が50%以下で、提出日現在において、取締役会における同社出身者の割合が半数以下と実質支配力基準に該当せず、同社は当社の親会社には該当しておりません。
従前より、当社グループはすべての事業分野において同社から独立した事業運営を行っています。