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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7QW

有価証券報告書抜粋 株式会社ツクイホールディングス 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次第47期第48期第49期第50期第51期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)-66,847,98373,295,89281,772,66586,349,116
経常利益(千円)-2,732,2403,877,3724,861,4793,783,316
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)-1,147,4742,261,6412,890,1922,168,854
包括利益(千円)-1,116,0862,291,0692,940,6922,210,230
純資産額(千円)-18,113,52019,736,81722,020,84024,372,706
総資産額(千円)-55,431,17060,499,44968,882,83875,588,213
1株当たり純資産額(円)-249.99271.91303.09327.98
1株当たり当期純利益金額(円)-15.8431.3540.1030.07
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--31.35-29.91
自己資本比率(%)-32.732.431.731.3
自己資本利益率(%)-6.512.013.99.5
株価収益率(倍)-46.521.020.623.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-3,919,3154,292,0846,653,0384,856,579
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△689,749△2,177,993△4,892,544△4,762,848
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△2,095,644△2,242,025△852,882816,636
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-7,501,7687,373,8348,281,4459,191,813
従業員数(人)-3,7694,3394,6515,034
(外、平均臨時雇用者数)(-)(7,938)(8,207)(8,509)(9,044)
(注)1.第48期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期から第50期は、連結子会社である㈱ツクイスタッフが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の計算に反映しておりません。第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、連結子会社である㈱ツクイスタッフが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダ-ド)に上場したため、新規上場日から第51期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.2016年9月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行なっております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第49期以降の「1株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が所有する当社株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合の株式分割を行っており、2017年3月末日時点の株価は権利落後の株価となっております。このため第49期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。
7.従業員数については、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。
8.臨時雇用者数については、1人当たり1日8時間換算で計算した平均人員数を記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05393] S100G7QW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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